研究者
J-GLOBAL ID:200901083834559847
更新日: 2024年01月17日
和泉 徹彦
イズミ テツヒコ | IZUMI Tetsuhiko
所属機関・部署:
嘉悦大学 経営経済学部
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職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
嘉悦大学
付属地域産業文化研究所 所長
ホームページURL (1件):
https://izumit.jpn.org/
研究分野 (4件):
社会福祉学
, 金融、ファイナンス
, 公共経済、労働経済
, 経済政策
研究キーワード (13件):
子ども・子育て支援
, 情報教育
, 医療
, 年金
, 介護保険
, 総合政策
, 社会保障
, Longterm Care Insurance
, ICT Education
, Social Welfare
, Pension System
, Economic Policy
, Social Security
競争的資金等の研究課題 (2件):
持続可能な社会保障政策
Sustainable Social Security Policy
論文 (21件):
和泉 徹彦. 外国人技能実習制度による介護人材確保. 租税研究. 2018. 827. 4-19
和泉 徹彦. 保育サービス供給と財政、待機児童解消への取り組み. 公共選択. 2018. 69. 24-39
和泉 徹彦. 教育の無償化の意義と問題点. 改革者. 2018. 59. 2. 48-51
和泉 徹彦. 全国消費実態調査に基づく高齢者世帯消費支出の分析. 嘉悦大学研究論集. 2017. 59. 2. 55-67
和泉徹彦, 吉田浩, 大森隆, 渡邊壽大, 白石憲一, 荒牧美佐子, 市川裕之. 調査研究報告書「厚生労働省平成28年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「保育に係る地方単独事業の実施状況及び各種申請様式(利用者→市町村、事業者→市町村)に関する調査」報告書」. 一般財団法人統計研究会. 2017
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MISC (2件):
"和泉 徹彦", "イズミ テツヒコ", Tetsuhiko" "Izumi. 健康行動に関する国際比較調査分析 : 2009型インフルエンザへの対応. 嘉悦大学研究論集. 2012. 54. 2. 121-135
"和泉 徹彦", "イズミ テツヒコ", Tetsuhiko" "Izumi. 新型インフルエンザ発生に伴う即応計画修正 : 日本とイギリスの対応. 嘉悦大学研究論集. 2010. 52. 2. 15-39
書籍 (1件):
コミュニティの再生
中央経済社 2016
学歴 (5件):
- 2004 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 博士課程単位取得
- 2004 慶應義塾大学
- 1999 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 修士課程修了
- 1997 立命館大学 経済学部 卒業
- 1997 立命館大学
学位 (1件):
修士(政策・メディア) (慶應義塾大学)
経歴 (1件):
2020/12 - 現在 嘉悦大学 付属地域産業文化研究所 所長
委員歴 (18件):
2022/05 - 現在 日本経済政策学会 常務理事
2019 - 現在 生活経済学会 理事・関東部会長
2018/07 - 現在 中野区 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の外部評価委員
2015/04 - 現在 川崎市 保育所等整備事業者選定委員会委員
2015 - 現在 公共選択学会 理事
2013/08 - 現在 中野区 子ども・子育て会議委員
2012 - 現在 小平市選挙管理委員会 小平市大学連携協議会「選挙K発プロジェクト」部会長
2004 - 現在 日本租税研究協会 財政研究会委員
2019/05 - 2022/05 日本経済政策学会 本部幹事
2013/05 - 2019/04 日本経済政策学会 理事
2015/10 - 2016/03 大田区 保育園等保育料の見直し検討委員会委員
2013 - 2015 年金シニアプラン総合研究機構 2020年代以降の超高齢社会における社会保障制度のあり方に関する研究会委員
2012 - 2015 川崎市 民間活用推進委員会委員(民間事業者活用型保育所整備事業)
2006 - 2015 公共選択学会 幹事
2011 - 2014/03 小平商工会 小平商業便利度向上委員会委員
2012/09 - 2013/03 中野区 保育サービス利用者負担額適正化審議会副会長
2011 - 2012/03 川崎市 保育サービス利用のあり方検討委員会副委員長
2006 - 2009 The Japan Public Choice Society Board member
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所属学会 (6件):
生活経済学会
, 日本経済政策学会
, 公共選択学会
, The Japan Society of Household Economics
, Japan Economic Policy Association
, The Japan Public Choice Society
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