研究者
J-GLOBAL ID:200901087012431445   更新日: 2024年02月01日

町村 泰貴

マチムラ ヤスタカ | Machimura Yasutaka
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): http://matimura.cocolog-nifty.com/
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (4件): 消費者法 ,  フランス法 ,  情報法 ,  民事手続法
競争的資金等の研究課題 (21件):
  • 2021 - 2025 適格消費者団体の差止請求における正統性確保と機能拡充
  • 2021 - 2024 犯罪被害者支援に関する法制度等の総合的研究
  • 2019 - 2023 相互監視と分散的制裁-情報ネットワーク社会の法意識の解明による国家法の再定位-
  • 2017 - 2021 民事紛争処理手続における情報の利用と保護の両立
  • 2015 - 2020 消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築
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論文 (24件):
  • 町村泰貴. 民事裁判の審理手続とリモート技術の利用方法. 法とコンピュータ. 2021. 39. 25-33
  • 町村泰貴. 民事司法におけるAI利用の前提条件-フランスの裁判情報オープンデータ化を中心に. AI・DXが変える現代社会と法. 2021. 115-148
  • 町村泰貴. 発信者情報開示請求権のゆくえ. 情報法制研究. 2021. 9. 50-61
  • 町村泰貴. 日本における司法裁判とオープンデータ. 2021. 2021. 2. 96-100
  • 町村泰貴. AI技術による裁判の変化と課題. 法の支配. 2020. 197. 57-68
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MISC (59件):
  • 町村 泰貴. 消費者裁判手続特例法(4)共通義務確認の訴えの訴訟物と判決効(3). 現代消費者法. 2016. 30. 108-110
  • 町村 泰貴. ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」(第2回)消費者団体による訴訟と訴訟法上の問題点 : 訴訟物と既判力の客観的範囲を中心に. NBL. 2012. 979. 108-118
  • 町村 泰貴. 消費者の権利の実現--実録・団体訴訟 (特集 消費者法の最前線). 法学セミナー. 2011. 56. 10. 22-26
  • 町村 泰貴. 経由プロバイダに対する発信者情報開示請求が認められた事例[最判平成22.4.8] (プロバイダー責任制限の諸相(その1)). 知的財産法政策学研究. 2011. 33. 155-168
  • 町村 泰貴. ドメスティック・バイオレンス保護命令の実効性. 北大法学論集. 2011. 61. 6. 2248-2231
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書籍 (19件):
  • 電子証拠の理論と実務[第2版]
    民事法研究会 2021 ISBN:9784865564686
  • 民事手続の中の情報 : 情報化のジレンマに直面する手続法
    民事法研究会 2021 ISBN:9784865564754
  • 詳解消費者裁判手続特例法
    民事法研究会 2019 ISBN:9784865562859
  • 新基本法コンメンタール 民事訴訟法2
    日本評論社 2017
  • 現代訴訟法
    放送大学教育振興会 2017 ISBN:9784595140907
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学歴 (6件):
  • - 1987 北海道大学 法学研究科 民事法専攻
  • - 1987 北海道大学
  • - 1986 北海道大学 法学研究科
  • - 1986 北海道大学
  • - 1984 北海道大学 法学部
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学位 (1件):
  • 法学修士 (北海道大学)
経歴 (17件):
  • 2018/04 - 現在 成城大学 法学部 教授
  • 2016/04 - 2022/09 放送大学 大学院文化科学研究科 客員教授
  • 2007 - 2018/03 - 北海道大学大学院法学研究科 教授
  • 2015/03 - 2015/04 ポワチエ大学 法学社会学部 客員教授
  • 2003 - 2007 南山大学 教授
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委員歴 (11件):
  • 2019/08 - 現在 相模原市消費生活審議会 会長
  • 2018/06 - 現在 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 理事・検討委員
  • 2016/11 - 現在 独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会 委員
  • 2000/08 - 現在 日本知的財産仲裁センター ドメイン名紛争解決パネリスト
  • 2019/05 - 2021/05 日本民事訴訟法学会 監事
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受賞 (1件):
  • 2013/08 - 特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会 普及・啓発賞 実践的e ディスカバリ - 米国民事訴訟に備える -
所属学会 (12件):
日本消費者法学会 ,  仲裁ADR法学会 ,  情報ネットワーク法学会 ,  日本法社会学会 ,  国際消費者法学会(International Association of Consumer Law ) ,  日本私法学会 ,  日本民事訴訟法学会 ,  The Information Network Law Association ,  The Japanese Association of Sociology of Law ,  International Association of Consumer Law ,  Japan Association of Private Law ,  Japan Association of the Law of Civil Procedure
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