抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2008年末に全国市町村の防災担当者を対象に豪雨災害に関しアンケート調査を実施し,2005年度の調査結果と比較検討した。リアルタイム雨量・水位情報などの「河の防災情報」は9割以上の市町村防災担当者に認知されるようになった。ハザードマップの作成率は,小規模自治体ほど低く,作成後のフォローアップの実施の有無も同様な結果であった。原因として,小規模自治体での人材不足があり,今後,国,県などの支援が望まれる。避難勧告を積極的に出そうとする「積極派」は,全体の7割程度を占めているが,大規模自治体ほど「積極派」が多いという結果になった。また,自治体の規模が大きいほど,災害時の避難判断は住民に任せるべきという「住民判断派」が多くなった。今回の調査から,市町村の防災担当者レベルにおいて,豪雨災害情報の整備・認知を進める段階から,情報の利活用を図る段階に移行しつつあることが示唆された。