特許

J-GLOBAL ID：201103017814470648

P2Pトラヒック量推定方法と装置およびプログラム

発明者： 川原 亮一 ,  矢田 健 ,  森 達哉 ,  上山 憲昭 ,  長谷川 治久
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 渡邉 昌幸
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2009-270014
公開番号（公開出願番号）：特開2011-114656
出願日： 2009年11月27日
公開日（公表日）： 2011年06月09日
要約：

【課題】ネットワークにおいてP2P規制や帯域制御を行っている場合でも、本来のP2Pトラヒックの需要を把握可能とする。【解決手段】実際に測定されたP2Pトラヒック測定データから、仮に帯域制御を行わなかった場合にはどれくらいのP2Pトラヒックが流通するかを試算することで、本来のP2Pトラヒックの需要を把握する。まず、集計したフロー情報からP2Pフローを特定し、P2Pフローが、帯域制御をしているネットワークを通過する制御P2Pフローと、そうでない非制御P2Pフローに分類し、これらのP2Pフローを一定期間収集して各フローサイズを集計し、制御P2Pフローおよび非制御P2Pフローのフローサイズ分布を各々求め、制御P2Pフローサイズ分布を非制御P2Pフローサイズ分布に置き換えることによって、仮に制御P2Pフローが非制御P2PフローになったとしたときにP2Pトラヒックがどれくらい増加するかを算出する。【選択図】図11

請求項（抜粋）：

通信網内を流れるP2Pアプリケーションによるトラヒックの量をコンピュータ装置により算出するP2Pトラヒック量推定方法であって、 上記コンピュータ装置は、プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、パケットヘッダ解析手段と、フロー管理手段、フロー情報分析手段、フロー統計算出手段、P2Pトラヒック量推定手段とを具備し、 上記パケットヘッダ解析手段は、 到着したパケットのヘッダ情報における5つの属性{発信元IPアドレス(srcIP),着信先IPアドレス(dstIP),発信元ポート番号(srcPort),着信先ポート番号(dstPort),プロトコル(Protocol)}を同じくするパケット群を同じフローとして特定し、 上記フロー管理手段は、 上記パケットヘッダ解析手段が特定したフロー毎に、当該フローのフローサイズを集計してフロー管理テーブルとして記憶装置に登録し、 上記フロー情報分析手段は、 上記フロー管理テーブルに登録された各フローからP2Pフローを判別すると共に、 各P2Pフローを、帯域制御をしているネットワークを通過する制御P2Pフローと、帯域制御をしていないネットワークを通過する非制御P2Pフローに分類し、 上記フロー統計算出手段は、 予め定められた期間上記フロー管理手段が集計した上記フロー管理テーブルを参照して、 上記制御P2Pフローのフローサイズ分布と上記非制御P2Pフローのフローサイズ分布を求め、 上記P2Pトラヒック量推定手段は、 上記フロー統計算出手段が求めた上記制御P2Pフローのフローサイズ分布を上記非制御P2Pフローのフローサイズ分布に置き換えることによって、上記制御P2Pフローが上記非制御P2Pフローになったとしたときに上記P2Pアプリケーションによるトラヒックがどれくらい増加するかを算出する ことを特徴とするP2Pトラヒック量推定方法。

IPC (1件)：

H04L 12/56

FI (1件)：

H04L12/56 400Z

Fターム (7件)：

5K030GA14 ,  5K030HB11 ,  5K030JA10 ,  5K030KA02 ,  5K030LE16 ,  5K030MA04 ,  5K030MB09