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J-GLOBAL ID：202202288569089325   整理番号：22A2777835

農作物の地産地消推進のための情報技術活用の可能性 -現状の把握と今後の課題-

著者 (3件)： 加島智子 (近畿大 工) ,  蓮池隆 (早稲田大 理工学術院) ,  松本慎平 (広島工大 情報)
資料名： オペレーションズ・リサーチ
巻： 67  号： 11  ページ： 579-585  発行年： 2022年11月01日 
JST資料番号： F0251A  ISSN： 0030-3674  CODEN： OPREA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 現在,多くの農業現場において地場産の生産・流通・消費の分析ができる情報が管理されていない状況である.また,データがあっても一元化されておらず有効に活用されていない.特に,生産現場において生産の需給バランスが可視化できずに経験や勘による生産が行われており供給過多・不足が生じている.さらに,消費者と生産者との間でのつながりが薄くニーズの共有が行えていない状況がある.よって,生産者と消費者,生産者と流通関係者など双方向で正確な情報共有が求められている.そこで,生産者向け供給状況の可視化,事業者向け地場農作物の供給状況の可視化,消費者動向の調査を行い,地場産農作物の供給拡大のための情報収集と,今後の情報共有のあり方について参考となる,現状のデータ化と需給バランスの可視化を行い,今後の農業DXに向けたデジタル技術活用の可能性について検討を行う.(著者抄録)

シソーラス用語： *農作物 ,  情報共有 ,  情報収集 ,  可視化 ,  技術革新 ,  小売店 ,  *物的流通 ,  情報技術 ,  *流通システム ,  *情報管理システム
準シソーラス用語： *DX【ディジタルトランスフォーメーション】 ,  IT活用 ,  データ可視化 ,  需給バランス ,  消費者動向 ,  地域特産農作物 ,  *地産地消 ,  動向調査 ,  農産物直売所 ,  *農産物流通

分類 (3件)： 農業経済,農業経営  (FB01020L) ,  物的流通  (KA08000O) ,  その他の情報処理  (JE15050M)

引用文献 (4件)：

• 農林水産省,「「農業DX構想」の取りまとめについて」,2021年3月25日, https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/210325.html(2022年9月15日閲覧)
• 日本ユニシス,「直売所販売支援サービス「つながるファーマーズ」」, https://pr.biprogy.com/solution/biz/farmers/(2022年9月15日閲覧)
• 農林水産省,「地産地消の推進について」,2021年4月, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gizyutu/tisan_tisyo/attach/pdf/index-20.pdf (2022年9月15日閲覧)
• 細谷元,「消費者の「無意識」を読み解くニューロマーケティング」,MarkeZine,2019年4月25日,https://markezine.jp/article/detail/30888(2022年9月15日閲覧)

タイトルに関連する用語 (8件)： 農作物 ,  地産地消 ,  推進 ,  情報技術 ,  活用 ,  可能性 ,  現状 ,  把握