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J-GLOBAL ID:200902265275815506   整理番号:08A0861678

提言書 市民に信頼されるインフラ構築のために

著者 (31件):
資料名:
ページ: 1(1),1(2)-1(5),1-28,28(1)  発行年: 2008年 
JST資料番号: N20082155  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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バブル経済崩壊後,社会構造の変化に伴い新たな政策課題が展望される中,平成17年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」が制定された。品質確保に関する基本理念,発注者責任の明確化,価格と品質で総合的に優れた調達への転換,発注者をサポートする仕組み作りなどがポイントである。これらを実質的に機能させるため,土木学会関西支部で学・官・民共同の委員会を発展させ,「品質確保」「総合評価」「契約・運用」の3分科会を設けて議論を交わした。その結果に基づいて,下記の5つの提言を行うとともに,提言実現に向けた具体策を示した。1)品質を適正に評価し,品質確保のPDCAサイクルを再構築する。2)経験や知見を共有化し,上流プロセスに還流する仕組みを作る。3)発注者業務の確実な遂行を支える体制・制度を整える。4)品質と対価の妥当性を検証する。5)現場力を支える人材を確保・育成する。
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分類 (2件):
分類
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生産関連一般  ,  建設管理 
タイトルに関連する用語 (5件):
タイトルに関連する用語
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