特許
J-GLOBAL ID:200903039705755042
配管漏洩検査方法およびその装置
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
西川 惠清 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-045219
公開番号(公開出願番号):特開2002-243572
出願日: 2001年02月21日
公開日(公表日): 2002年08月28日
要約:
【要約】【課題】流体を輸送する管路の所定区間での漏洩を確実に検出する。【解決手段】検査対象管路22の上流端に遮断弁25が設けられ、下流端に遠隔制御可能な開閉弁11が設けられる。開閉弁11の下流側には端末管路23を介してガス機器24が接続される。さらに、開閉弁11の下流側には圧力センサ12および流量センサ13が設けられる。流量センサ13により流量が検出されなければガス機器24が使用されておらず端末管路23に漏洩がないと判断される。端末管路23に漏洩がなければ、遮断弁25を閉じて圧力センサ12で圧力の変動幅を監視する。制御回路ブロック16では、規定した測定時間内において圧力の変動幅が規定の閾値を超えなければ、検査対象管路22に漏洩がないと判定する。
請求項(抜粋):
加圧された流体が一方向に通過する管路の所定区間を検査対象管路として漏洩の有無を検査する配管漏洩検査方法であって、検査対象管路の下流端に設けられ遠隔制御で開閉される開閉弁と、検査対象管路の上流端に設けられた開閉可能な遮断弁と、開閉弁よりも下流側の管路である端末管路内の圧力を検出する圧力検出手段と、端末管路の下流端を開閉する開閉手段と、圧力検出手段により検出される圧力変化に基づいて検査対象管路の漏洩の有無を判定する判定手段とを用い、開閉手段の開閉および端末管路における漏洩の有無を判定する第1ステップと、開閉手段が閉じられかつ当該開閉手段を下流端に備える端末管路における漏洩がないときに遮断弁を閉じるとともに開閉弁を開く第2ステップと、開閉弁を開いた後に圧力検出手段により初期圧力を検出し、初期圧力の測定後の測定時間内に圧力検出手段により検出される圧力と初期圧力との差が規定の閾値を超えると判定手段において検査対象管路に漏洩が有ると判定する第3ステップとを有することを特徴とする配管漏洩検査方法。
IPC (6件):
G01M 3/00
, F17D 5/06
, G01F 1/00
, G01F 3/22
, G01F 15/06
, G01M 3/26
FI (9件):
G01M 3/00 C
, F17D 5/06
, G01F 1/00 T
, G01F 1/00 Y
, G01F 3/22 B
, G01F 3/22 D
, G01F 3/22 A
, G01F 15/06
, G01M 3/26 M
Fターム (27件):
2F030CA01
, 2F030CC13
, 2F030CE09
, 2F030CF05
, 2F030CF11
, 2F031AA01
, 2F031AB01
, 2F031AE09
, 2G067AA14
, 2G067BB22
, 2G067CC04
, 2G067DD02
, 2G067DD04
, 2G067DD05
, 2G067EE08
, 3J071AA02
, 3J071BB11
, 3J071BB14
, 3J071CC11
, 3J071EE02
, 3J071EE06
, 3J071EE19
, 3J071EE24
, 3J071EE25
, 3J071EE35
, 3J071EE37
, 3J071FF03
引用特許:
審査官引用 (6件)
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地下埋設設備配管の漏洩検査方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-092870
出願人:株式会社大林組
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配管漏洩検知装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-012599
出願人:松下電器産業株式会社
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漏洩検知システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-292340
出願人:東京瓦斯株式会社
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特開昭63-139228
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配管漏洩監視装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-220045
出願人:松下電器産業株式会社
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配管漏洩検知装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-230996
出願人:松下電器産業株式会社
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