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J-GLOBAL ID：201002239738910414   整理番号：10A0998220

著作権の制限~一般的権利制限規定とフェア・ユース~

著者 (1件)： 奥邨弘司 (神奈川大 経営)
資料名： 専門図書館  (Bulletin of the Japan Special Libraries Association)
号： 243  ページ： 58-62  発行年： 2010年09月25日 
JST資料番号： G0415A  ISSN： 0385-0188  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 著作権の制限規定(権利制限規定)についての議論の概要を紹介すると共に,米国フェアユース規定の適用の実際に触れた上で,権利制限規定のあり方について考察した。インターネット検索サイトによる他人の著作物の掲載の問題を中心に日本の個別的権利制限方式と米国のフェアユース規定による一般的権利制限規定について論じた。個別的権利制限は事業者に萎縮効果を生み日本の競争力を削いでいるとの主張がある。平成21年著作権改正は,このような主張への一つの回答となる。新技術やそれに伴う著作物の新しい利用形態に親和的といわれることに関連した訴訟における米国フェアユース規定の適用に関する2事例を紹介した。平成21年改正以後における一般的権利制限規定の導入の是非の議論について解説した。権利制限規定とは何かについて再考し,権利制限規定が認める利用行為の内には,本来的に自由な行為が含まれいる,その自由な部分に著作権が及んでしまう危険性を排除するために著作権の範囲を「制限」しているという考え方を述べた。著作権の「拡大」を「制限」することが表現の自由を保障する仕組みとして正当化されると理解されている。

シソーラス用語： *著作権 ,  *法規 ,  *知的財産権

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (9件)：

• http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000064945 (2010年8月5日確認) 。
• 筆者は、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定ワーキングチームのチーム員であったが、本稿での見解は筆者個人のものであり、同ワーキングチームの見解を代表等するものではない。
• 文化審議会著作権分科会報告書 (平成21年1月) 54頁以下参照。
• 例えば、知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会 (第5回) における別所直哉参考人提出資料参照。
• Sony Corp. of America v. Universal City Studios, Inc., 464 U. S.417(1984)

タイトルに関連する用語 (4件)： 著作権 ,  制限 ,  権利 ,  規定