抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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政府が「社会保障・税番号大綱」を平成23年6月30日に発表し,平成23年秋以降可能な限り早期に関連法案が国会に提出されることになっており,番号制度は実現に向けて前進したと述べ,社会保障分野と税分野に利用範囲を限定している番号制度と国民ID制度の違い及び国民ID制度への第一歩であることを説明した。本文では,番号制度の目的について社会保障・税分野における「福祉国家の再建」,電子行政分野における「政府のデータ管理に対する信頼の回復」に分けて論じた。前者については,当面の目標は1)国民皆保険と国民皆年金の維持,2)健康で文化的な最低限度の生活の保障,3)社会的つながりの回復であるとして,番号制度を念頭に財源確保,給付の改善,つながりの強化の観点から検討した。後者については,当面の目標は1)透明なプロセスの適切な管理・運用による国民の信頼の回復,2)第三者監督機関の機能化,3)個人の権利の保障等による国民の安心感であるとして,行政における取り組み,行政の監督,国民の権利保護の観点から検討した。