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J-GLOBAL ID:201502213585010522   整理番号:15A0908659

行政情報化新時代 25)「分人・複属」と電子行政

著者 (1件):
資料名:
巻: 51  号:ページ: 55-59  発行年: 2015年08月10日 
JST資料番号: S0217B  ISSN: 1882-0689  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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従来の「個人」や「単一社会」とは異なる「分人・複属」の概念について説明し,そうした社会的概念と電子行政との関係について述べた。従来の日本は個人の集団所属が基本的にはただ一つの「単一社会」であったが,近年,多くの集団にも帰属意識を持つ「複属」化が進んでおりそれに重要な役割を果たしているのがソーシャルメディアである。また,個人の複属的側面に着目し,一つの統合された人格ではなく,相手や場面に応じて現れる複数の人格に分けられたもの,あるいはそれらを束ねたものとして人を捉える「分人」の概念が提唱され,社会的実装の可能性や生き方の一つとして論じられるようになってきた。本稿では,「分人」や「複属」の考え方を電子政府に導入するのは,マイナンバーのようなIDを使用すれば技術的には難しくなく,社会課題にも貢献しうることを述べ,そのヒントとしてエストニア政府が2014年に始めたe-Residencyについて紹介した。
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分類 (1件):
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科学技術政策・制度・組織 
引用文献 (4件):
  • 中根千枝、『タテ社会の人間関係 単一社会の理論』、講談社現代新書、1967年
  • David P. Reed [1999], "That Sneaky Exponential -Beyond Metcalfe's Law to the Power of Community Building," Context Magazine. Spring.
  • 平野啓一郎、『私とは何か 「個人」から「分人」へ』、講談社現代新書、2012年
  • 鈴木健、『なめらかな社会とその敵 PICSY・分人民主主義・構成的社会契約論』、勁草書房、2013年
タイトルに関連する用語 (4件):
タイトルに関連する用語
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