抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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企業の取引によって生じた損益処理に関しては,経営者の裁量による部分がある。これを利用した利益マネジメントとして損益の区分シフトがある。本稿では,固定資産の償却不足による継続的な損益の区分シフトが疑われるような継続的な減損損失や固定資産処分損が認識された場合,それを投資家がどのように評価するかについて検証を行った。まず,先行研究を概観しながら,仮説と検証モデルの構築について述べた。次に,検証対象としたデータは,上場企業である「日経財務データ」の15年間分としたことなどを述べた。次に,検証結果としては,「投資家は,固定資産の償却不足による継続的な損益の区分シフトに誤導されることはない。ただし,そのような損益の区分シフトが将来の継続的な業績予測能力に重要な差異をもたらすかどうかは不透明であることから,継続的な損益の区分シフトの疑いの有無によるERCの差異が,業績予想能力の差異によってもたらされたのか,情報の信頼性の低下による割引評価によってもたらされたのかは不明である」とした。