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J-GLOBAL ID：200901001027891831   Update date: Sep. 12, 2013

Watanabe Satoshi

ワタナベ サトシ | Watanabe Satoshi
Research keywords  (2)： 国際私法 ,  国際民事訴訟法
Research theme for competitive and other funds  (2)：
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MISC (11)：
  • 国際的なPL訴訟の裁判管轄問題. 台湾、インド、オーストラリアの最新PL制度状況 平成19年度事業報告見本機械輸出組合. 2008
  • オーストリーにおける国際裁判管轄の立法と判例の展開. 立命館法學. 2008. 317. 515-560
  • ドイツにおける契約自由の原則の展開について. 立命館法學. 2008. 317. 505-514
  • 渉外家事事件判例評釈(1)離婚準拠法が協議離婚を許容するが、離婚意思の公的機関による確認を要求する場合に、日本で行われた協議離婚の効力--日本在住の中国人夫婦の協議離婚の無効確認請求--大阪家判平成19.9.10. 戸籍時報. 2008. 630. 2. 2-9
  • 検証第2回新司法試験 国際関係法(私法系). ロースクール研究(民事法研究会). 2007. 7. 115-119
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Books (15)：
  • 新家族法実務大系2「渉外実親子関係の国際裁判管轄と準拠法」
    新日本法規出版 2008
  • 新家族法実務大系5「調停事件の外国における効力」
    新日本法規出版 2008
  • ミヒャエル・ケスター「ヨーロッパ統一家族法への第1歩:ヨーロッパ家族法原則(PEFL)
    立命館法学(2006年第4号) 2007
  • ダグマー・ケスター・バルチン「ヨーロッパ抵触法の統一:国際離婚法に関して計画されているEU規則」
    立命館法学 2007
  • ダグマー・ケスター・バルチン「新提案のEU規則による離婚事件の国際裁判管轄」
    立命館法学 2007
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Lectures and oral presentations  (9)：
  • ルガノ条約の世界化の可能性とその問題点
    (第9回日韓国際私法シンポジウム 2008)
  • コンテンツの流動化と知財制度の課題
    (日本知財学会アジア・イノベーション分科会 2008)
  • 日本の鳶韓国から見た知的財産に関する国際私法原則(2)-国際裁判管轄権-
    (第8回知的財産法・国際私法シンポジウム 2008)
  • 国際私法の現代化「法の適用に関する通則法」改正
    (大阪弁護士会専門研修 2007)
  • 渉外家事紛争と調停
    (日台研究集会 国際的な仲裁・調停の現代的課題 2007)
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Works (2)：
  • 「外国に輸出販売している製造品につき、競業日本会社が知的財産権侵害に当たるとして外国の代理店に輸入販売の即時停止を求める警告文書を送付した行為に対する差止仮処分請求について、条理により最密接関連国法として日本法を適用し判断した例」(知財高裁平成17年12月27日決定)
    2006 -
  • 「外国の港を陸揚地とする船荷証券の無効を宣言する除権決定を求めるため申し立てられた公示催告について、これら手続は義務履行地国で行われるのが最も適切であるとして、日本の裁判管轄を否定し、申し立てを却下した事例」(東京簡裁平成17年10月20日決定)
    2006 -
Professional career (1)：
  • 修士(法学) (慶應義塾大学)
Work history (1)：
  • Ritsumeikan University Low School, School of Law Professor
Committee career (1)：
  • 国際私法学会 理事
Association Membership(s) (5)：
国際私法学会 ,  民事訴訟法学会 ,  国際法学会 ,  工業所有権法学会 ,  国際経済法学会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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