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J-GLOBAL ID:200901016629427530   Update date: Jan. 17, 2024

YOSHIO HIGUCHI

ヒグチ ヨシオ | YOSHIO HIGUCHI
Affiliation and department:
Job title: Professor
Research field  (2): Economic policy ,  Theoretical economics
Papers (61):
  • HIGUCHI YOSHIO, Kayoko Ishi, Kazuma Sato. 貧困と就業:ワーキングプア解消に向けた有効策の検討. 非正規雇用改革-日本の働き方をいかに変えるか. 2011. 193-215
  • HIGUCHI YOSHIO. 地域に根ざした雇用の復旧・復興を. 経済セミナー. 2011. 増刊. 63-69
  • HIGUCHI YOSHIO. 労働時間や家事時間の長い夫婦ほど出生率は低いか. ワーク・ライフ・バランスと家族形成-少子社会を変える働き方. 2011
  • HIGUCHI YOSHIO. 両立支援策への示唆ー少子社会を超えて. ワーク・ライフ・バランスと家族形成-少子社会を変える働き方. 2011
  • HIGUCHI YOSHIO. 女性就業・少子化. バブル/デフレ期の日本経済と経済政策第6巻-労働市場と所得分配. 2010
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Books (43):
  • 大学への教育投資と世代間所得移転-奨学金は救世主か
    勁草書房 2017
  • 超高齢・人口減少社会のイノベーション:超成熟社会発展の経済学III
    慶應義塾大学出版会 2016
  • 超成熟社会発展の経済学:技術と制度のイノベーションが切拓く未来社会
    慶應義塾大学出版会 2013
  • 日本の貧困動態と非正規労働者の正規雇用化~最低賃金と能力開発の経済効果
    東洋経済出版社 2013
  • 働き方と幸福感のダイナミズム-家族とライフサイクルの影響
    慶應義塾大学出版会 2013
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Lectures and oral presentations  (10):
  • 震災後の雇用と経済政策
    (2011日本学術会議市民公開シンポジウム 2011)
  • パネルデータにみる日本の貧困問題と対策
    (2011年度日本応用経済学会春季大会 2011)
  • 東日本大震災:経済学に何ができるか
    (日本経済学会春季大会 2011)
  • なぜ、いまワークライフバランスが必要か
    (第一回シンポジウム『ソーシャルキャピタルを育む女性研究者支援』「慶應義塾における女性研究者支援と男女共同参画-次なる150年に不可欠な人材の活用」 2009)
  • “Presentation of the Japanese Approach for Work-Life Balance.”
    (The 2nd European Forum on Demography 2008)
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Works (1):
  • 雇用の未来 ピーター・キャペリ 日本経済新聞社
    2001 -
Professional career (1):
  • 商学博士 (Keio University)
Work history (11):
  • 2001/10 - 大学院商学研究科学習指導委員
  • 1999/10 - 2001/09 大学院商学研究科学習指導委員
  • 1996/04 - 1997/09 大学商学部長補佐
  • 1993/10 - 1994/10 三田メディアセンター副所長
  • 1993/04 - 1993/09 三田メディアセンター副所長
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Committee career (26):
  • 2011/03 - 2013/03 中小企業庁中小企業政策審議会委員 委員
  • 2009/10/01 - 2011/09/30 内閣府 統計委員会 委員長
  • 2009/10/01 - 2011/09/30 内閣府 統計委員会 Committee Chair
  • 2010/04/07 - 内閣府・ジョブ・カード推進協議会 会長
  • 2010/04/07 - 内閣府・ジョブ・カード推進協議会 President
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Awards (10):
  • 2016/11/15 - 秋の紫綬褒章受章
  • 2016/11/11 - 福沢賞
  • 2012 - 4回政策分析ネットワーク賞 日本の家計行動のダイナミズムVIII:東日本大震災が家計に与えた影響
  • 2009/02/24 - 勁草書房 商工総合研究所 平成20年度中小企業研究奨励賞経営部門本賞受賞 『新規開業企業の成長と撤退』
  • 2007 - 3回企業家研究フォーラム賞受賞 新規開業企業の成長と撤退
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Association Membership(s) (6):
労使関係研究協会 ,  法と経済学会 ,  日本人口学会 ,  日本統計学会 ,  東京経済研究センター ,  日本経済学会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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