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J-GLOBAL ID：200901019167845640
Update date: Feb. 14, 2024
MAKOTO KUBO
クボ マコト | MAKOTO KUBO
Affiliation and department：
Job title：
Professor
Research field (3)：
Politics
, International relations
, International law
Research keywords (1)：
国際人権、マイノリティ・先住民族の権利、人権政策
Research theme for competitive and other funds (4)：
- 2009 - 2011 Theoretical and Empirical Research for the Establishment of the "Japanese Language Education Guarantee Act"-from the Viewpoints of Language Education
- 2009 - 2011 Challenge of the UN Global Compact in East Asia
- 2008 - 2010 Opportunities and Challenges in Post-graduate Human Rights Programs in Asia- Pacific Region
- 2007 - 2008 ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究
Papers (24)：
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国際法の基本構造から見たマイノリティ・先住民族. 国立民族博物館「少数民族と法制度に関する比較研究」. 2019
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(書評)原案・鈴木大介、画・肥谷圭介 漫画『ギャングース』. IMADR通信. 2018. 195. 15-15
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見える戦争と見えない戦争. ヒューマンライツ = Human rights. 2016. 341. 2-9
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KUBO Makoto. なぜ,日本国憲法「公共の福祉」概念が,国連人権機関で問題とされるのか?. 大阪産業大学経済論集. 2016. 18. 1. 1-27
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(書評)岡本雅享『民族の創出 : まつろわぬ人々、隠された多様性』. 部落解放研究 = Bulletin of buraku liberation : 部落解放・人権研究所紀要. 2015. 202. 209-212
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MISC (37)：
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窪 誠. 裁判・府労委委員会例会 私立大学教職員組合は、民主主義のために経営者の横暴を止めなくてはならないー近畿大学教職員組合の闘いー. 民主法律時報. 2019. 558. 6-7
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新矢麻紀子, 山田泉, 窪誠, 大谷晋也, 三登由利子. 韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告(3). 大阪産業大学論集人文・社会科学編. 2011. 11. 187-212
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(書評)知の暴力をいかに乗り越えるか-阿部浩己『国際法の暴力を超えて』. 平和研究. 2011. 36. 117-122
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欧州社会憲章集団申立決定から見たロマの居住権. 大阪産業大学経済論集. 2010. 11. 2. 123-141
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特集憲法学に問う、国際法学からの問題提起、誰のための何のための憲法学なのか. 法律時報2009年. 2009. 81. 5. 83-87
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Books (33)：
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移民政策学会設立10周年記念論集刊行委員会編『移民政策のフロンティア--日本の歩みと課題を問い直す』
明石書店 2018
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東日本大震災と社会認識
ナカニシヤ出版 2013
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箕面市民の人権に関するアンケート調査報告書
箕面氏人権文化部人権国際課、男女協働参画課 2010
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「諸言語のための共通ヨーロッパ基準枠組(CEFR)」と移民規制
ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究 平成19~20年度日本学術振興会科学研究費補助金、萌芽研究 研究成果報告書 課題番号19652050 2009
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「ビジネスと人権の枠組み-国連事務総長特別代表による最終報告書を中心に-」担当:「企業の社会的責任経営-CSRとグローバル・コンパクトの可能性」」
法政大学出版局 2009
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Education (4)：
- - 1998 フランス・ストラスブール・ロベールシューマン大学法学部より法学博士の学位授与 法学部
- - 1995 京都大学 法学研究科 公法専攻(国際法)
- - 1988 京都大学 法学研究科 公法専攻(国際法)
- - 1986 京都大学 法学部
Professional career (1)：
- 法学博士 (フランス・ストラスブール・ロベールシューマン大学)
Association Membership(s) (8)：
人権政策論研究会
, 国際法学会
, 国際人権法学会
, 世界法学会
, 平和学会
, 京都国際法研究会
, 移民政策学会
, 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
