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J-GLOBAL ID:200901019993916669
Update date: Apr. 16, 2024
Takizawa Makoto
タキザワ マコト | Takizawa Makoto
Affiliation and department:
Job title:
Professor
Homepage URL (1):
http://ir.c.chuo-u.ac.jp/researcher/profile/00015940.html
Research field (1):
Criminal law
Research keywords (2):
刑事訴訟法
, >Criminal Procedure
Research theme for competitive and other funds (4):
- 2018 - 2019 2018年度 中央大学特定課題研究費 証人保護プログラムの構築に向けて
- 2015 - 2016 平成27年度 専修大学研究助成(個別研究) 刑事訴訟における比較法の可能性
- 2013 - 2014 平成25年度 専修大学研究助成(個別研究) 犯罪被害者と時代に即した新たな刑事司法の構築
- 2010 - 2011 平成22年度 専修大学研究助成(個別研究) 司法取引制度の導入の是非について
Papers (43):
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滝沢誠. 第4次犯罪被害者等基本計画について. 罪と罰. 2023. 60. 4. 5-15
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滝沢誠. 越境リモ-トアクセスとそれにより得られた証拠の証拠能力. 法学新報. 2023. 129. 6・7. 91-111
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滝沢誠. ドイツにおけるオンライン捜索について. 山口厚ほか編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集[上巻]』(成文堂、2021). 2021. 179-194
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滝沢誠. ドイツのサイバー犯罪対策. Cybercrime Strategy: present and future. 2021. 288-299
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滝沢誠. 犯罪被害給付制度の新展開. 高橋則夫ほか編『日髙義博先生古稀祝賀論文集(下巻)』(成文堂、2018). 2018. 483-498
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MISC (137):
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大澤裕=川出敏裕編「刑事訴訟法判例百選〔第11版)」(有斐閣、2024). 一事不再理効の範囲(1). 2024. 267. 224-225
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滝沢誠. 管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑訴規則6条による訴訟手続の停止の要否. 法学新報. 2023. 130. 1・2. 229-246
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滝沢誠. 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり,口頭弁論を経ることを要しないとされた事例. ジュリスト. 2022. 1573. 157-161
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Makoto Takizawa. Philipp Schmidt: Das japanische Saiban'in System und das deutsche Schöffensystem. Zeitschrift für japanisches Recht. 2022. 53. 285-291
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滝沢誠. 被害者特定事項秘匿決定と公開裁判を受ける権利、無罪推定の原則等との関係を明らかにし、裁判員等選任手続における被害者の氏名等の秘匿の適法性を判断した事例. 中央ロー・ジャーナル. 2021. 18. 1. 111-120
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Books (18):
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『ケース刑事訴訟法〔第2版〕』
法学書院 2019
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『プライマリー刑事訴訟法〔第6版〕』
2017
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『プライマリー刑事訴訟法〔第5版〕』
不磨書房 2016
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Cybercrime im Rechtsvergleich
Universit?tsverlag Osnabr?ck 2015
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『承諾、拒絶権、共同決定 未成年者の患者における承諾の有効性と権利の形成』
日本比較法研究所 2014
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Lectures and oral presentations (21):
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ドイツにおける被害者支援の実情
(2024)
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人質司法?-比較法的観点から見たわが国の刑事手続
(トリラテラル比較刑事法コロキウム;台湾;ドイツ;日本における刑法総論の領域における最近の諸問題 2023)
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犯罪被害者情報の保護
(2023)
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ドイツにおける児童を害するサイバー犯罪に対する捜査
(2023)
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刑事訴訟法のレジュメについて(参考)
(2022年度第2回学修成果分析会兼第4回FD研究集会(中央大学法科大学院) 2022)
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Education (3):
- 1999 - 2004 Chuo University Graduate School, Division of Law
- 1997 - 1999 Chuo University Graduate School, Division of Law
- 1993 - 1997 Chuo University Faculty of Laws 政治学科
Professional career (2):
- 博士(法学) (中央大学)
- 修士(法学) (中央大学)
Work history (10):
- 2017/04 - 中央大学大学院法務研究科 教授
- 2015/04 - 2017/03 専修大学大学院法務研究科 教授
- 2007/04 - 2017/03 中央大学大学院法務研究科 兼任講師
- 2002/04 - 2017/03 中央大学法学部通信教育課程
- 2009/04 - 2015/03 専修大学大学院法務研究科 准教授
- 2007/04 - 2009/03 中央大学法学部 非常勤講師
- 2004/09 - 2009/03 亜細亜大学法学部 非常勤講師
- 2004/04 - 2009/03 獨協大学法学部法律学科 専任講師
- 2006/04 - 2007/03 大東文化大学法学部 非常勤講師
- 2005/04 - 2007/03 駿河台大学法学部
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Committee career (4):
- 2021/07 - 現在 警察政策学会 理事
- 2013/06 - 現在 日本被害者学会 理事
- 2016 - 2022/06 日本被害者学会 編集委員長
- 2006 - 2016/06 日本被害者学会 編集委員
Association Membership(s) (3):
日本刑法学会
, 日本被害者学会
, 警察政策学会
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