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J-GLOBAL ID：200901052362187905
Update date: Jul. 28, 2022
IMAMURA Takashi
イマムラ タカシ | IMAMURA Takashi
Affiliation and department：
Job title：
Project Professor
Research field (1)：
Public law
Research keywords (3)：
・国際課税
, ・租税回避
, ・行政訴訟
Papers (50)：
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今村 隆. 租税条約上のAnti-Abuse PrincipleとPPT条項. 税大ジャーナル. 2021
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今村 隆. 租税条約上の「受益者」概念の現在と課題. 税研. 2020. 212. 13-21
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租税条約における配分ルールの構造(日本法学85巻3号,令和2年1月). 日本法学. 2020. 85. 3. 880-924
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今村 隆. 租税法における解釈のあり方. 日本法学. 2019. 84. 4. 1230-1272
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今村隆. 行為計算否認規定をめぐる紛争. 税法学. 2017. 577. 271-300
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MISC (7)：
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今村 隆. デラウエア州LP最高裁判決にみる「法人」該当性. 税理. 2015. 2015. 12
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今村 隆. 取引相場のない株式と所得税法59条1項の「時価」. 月刊税務事例. 2015. 47. 5
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今村 隆. バミューダLPSの租税法上「法人」該当性. 税研. 2015. 181
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所得税法183条1項の「支払いをする者」の意. ジュリスト. 2015. 1478
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今村隆,大野雅人. 外国事業体の租税条約上の取扱い. 租税研究. 2015. 786. 340-424
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Books (7)：
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課税権配分ルールのメカニズム
中央経済社 2020 ISBN:9784502352317
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現代税制の現状と課題・租税回避否認規定編
新日本法規 2017
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Tax Avoidance and Abuse of Law
大蔵財務協会 2015
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課税訴訟における要件事実論(改訂版)
日本租税研究協会 2013
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租税争訟改訂版
青林書院 2009
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Lectures and oral presentations (3)：
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行為計算の否認規定をめぐる紛争
(日本税法学会第107回大会 2017)
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Limitations on benefits articles in income treaties:the current state of play
(IFA 2012 Boston 2012)
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租税訴訟における文書提出命令
(租税法学会 2008)
Education (1)：
- 1970 - 1976 The University of Tokyo Faculty of Laws private law
Work history (4)：
- 2003/04 - 現在 弁護士(第1東京弁護士会)
- 2004/04 - 2011/03 駿河台大学法科大学院教授
- 2003/04 - 弁護士(第1東京弁護士会)
- 1998/04 - 2000/03 法務省訟務局租税訟務課長
Committee career (4)：
- 2012/04 - 現在 ・日本税務研究センター評議員
- 2006/04 - 現在 ・税務大学校客員教授
- 2005/12 - 2012/06 ・国税審議会懲戒審査委員
- 1998/04 - 2000/03 法務省 ・司法試験(旧司法試験)考査委員(憲法)
Awards (1)：
- 2012/11 - (財)租税資料館「第21回素地資料館賞」受賞(著書『課税訴訟における要件事実論』) 課税訴訟における要件事実
Association Membership(s) (5)：
国際取引法学会
, 日本税法学会
, International Fiscal Association
, 日本公法学会
, 租税法学会
