- 2022 - 2028 社会的包摂と持続可能な発展のための手続法
- 2020 - 2025 民事執行における承継執行の要件の再構築
- 2020 - 2024 国籍と住所:グローバル化の下での人の国際移動に関する研究
- 2020 - 2023 法的判断における「良い議論」とは何か-法学と議論学の協働による接近
- 2017 - 2021 民事訴訟における不利益変更禁止原則の再構成ー296条1項の検討を通じてー
- 2017 - 2021 グローバル化のもとでの政策決定・法形成の正統性
- 2017 - 2020 法学分野における議論教育の手法としてのアカデミック・ディベートの活用に関する研究
- 2015 - 2020 私人の権利行使を通じた法の実現-法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案
- 2013 - 2016 複数人による、または、複数人のための財産管理制度のあり方
- 2012 - 2016 既判力の作用局面の再検討-訴訟物矛盾関係の整序を中心に
- 2011 - 集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討
- 2010 - 簡易で柔軟な財産管理制度とそのエンフォースメント
- 2008 - 「当事者の自己に不利益な陳述」を通じた紛争定義権能に関する基礎的考察
- 2007 - 民事訴訟における「主張共通の原則」の再検討
- 2003 - 2006 民事救済法理論の解釈論的・法社会学的・比較法的総合研究
- 2002 - 2003 教育ディベートを用いた「法教育」の手法開発及び効果測定に関する研究
- 2000 - 2001 遺言執行者の権限に関する総合的研究
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