研究者
J-GLOBAL ID:200901008945584202
更新日: 2023年12月22日
長島 弘
ナガシマ ヒロシ | HIROSHI NAGASHIMA
所属機関・部署:
立正大学 法学部法学科
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職名:
教授
研究分野 (2件):
民事法学
, 公法学
論文 (262件):
相続後売却した株式の価額と評価通達6項適用の問題. 税経新報. 2023. 727
(巻頭言)マンション評価の新通達の意義と今後の課題. 月刊税理. 2023. 66. 15. 2-3
(判批)ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件(その3)[最判令和5.11.6]. 月刊税務事例. 2023. 55. 12
(判批)相続人に債務免除益課税しながら、その債務につき相続財産からの債務控除を認めなかった事例[東京地判令和5.3.14]. 2023. 55. 11. 17-26
(判批)大量的・網羅的な馬券購入であり,全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁判例[東京地判令和5.7.28]. 月刊税務事例. 2023. 55. 10. 25-35
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MISC (18件):
相続税法に関する最近の主要判例. 租税訴訟学会令和1年度研修・研究大会「相続法及び相続税法の改正と論点」. 2019
書評 酒井翔子著『現代英国税制』. 産業経理. 2019. 79. 1. 114-115
違法行政立法の判例紹介. 租税訴訟学会30年度研修・研究大会「勝訴事例の税務調査における活かし方(適正手続保障)」. 2018
これまでの消費税法に関する裁判例と今後の問題点. 租税訴訟学会29年度研修・研究大会「消費税と税務調査」. 2017. 31-53
税務判例を読むための税法の学び方(100). Web雑誌「プロフェッション・ジャーナル」. 2017. 201
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書籍 (22件):
インセンティブ報酬の会計と税務
白桃書房 2022
税金のすべてがわかる 現代税法入門塾 (第11版)
清文社 2022
課税所得計算の形成と展開
中央経済社 2022
税金のすべてがわかる 現代税法入門塾 (第10版)
清文社 2020
税金のすべてがわかる 現代税法入門塾 (第9版)
清文社 2018
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講演・口頭発表等 (79件):
判例からみる給与か請負かの判断基準
(東京税理士会第2ブロック支部統一研修会 2023)
令和5年度改正税法
(東京地方税理士会横須賀支部研修会 2023)
救済申立事件(M&A 課税事件、仮想通貨交換事件)の解説
(租税訴訟学会2023年度研修・研究大会 2023)
東京地判令和3年9月9日(令和1年(行ウ)第 357号)法人税及び地方法人税更正処分等取消請求事件
(第932回法務省租税判例研究会 2023)
消費税法上の事業と所得税法の事業の相違についての裁判例
(日本弁護士連合会税制委員会2023年度6月度会議研究会 2023)
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学歴 (2件):
1988 - 1990 横浜市立大学大学院 経営学研究科
1982 - 1987 中央大学 商学部 会計学科
学位 (2件):
経営学修士 (横浜市立大学大学院)
商学士 (中央大学)
経歴 (5件):
2019/04 - 現在 立正大学 法学部 法学科 教授
2010/04 - 現在 専修大学 経営学研究科 非常勤講師
2014/04 - 2019/03 立正大学 法学部 法学科 准教授
1992/04 - 2013/03 自由が丘産能短期大学(旧「産能短期大学」(名称変更)) 専任講師
1991/04 - 1992/03 産能短期大学 兼任講師
委員歴 (10件):
2019/04 - 現在 租税実務研究学会 理事
2019 - 現在 日本税法学会 常務理事(関東地区総務委員長)
2012/10 - 現在 日本租税理論学会 常任理事
2009 - 現在 租税訴訟学会 理事
2019/11/11 - 2020/04 全国経理教育協会 相続税法創設準備委員会委員
2017/06 - 2019/06 日本税法学会 常務理事(関東地区総務副委員長)
2015/06 - 2017/06 日本税法学会 理事(関東地区研究委員)
2007/03 - 2010/10 横浜市 スポーツ施設指定管理者評価委員会
2007/03 - 2010/10 横浜市 スポーツ施設指定管理者評価委員会 委員
2006 - 2006 横浜市 スポーツ施設指定管理者選定委員会
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所属学会 (14件):
日本会計教育学会
, 日本財政法学会
, 租税法学会
, 租税実務研究学会
, 日本租税理論学会
, 租税法務学会
, 日本税法学会
, 税務会計研究学会
, 実務公法学会
, 租税訴訟学会
, 東京商事法学会
, 日本会計研究学会
, 日本私法学会
, 日米法学会
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