研究者
J-GLOBAL ID:200901010071895088   更新日: 2024年04月19日

松嶋 隆弘

マツシマ タカヒロ | MATSUSHIMA Takahiro
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): https://www.facebook.com/takahiro.matsushima.9/
研究分野 (2件): 民事法学 ,  民事法学
研究キーワード (3件): 株式会社法制 ,  商法 ,  会社法
競争的資金等の研究課題 (6件):
  • 2022 - 2023 我が国航空交渉の歴史的変遷・要諦に関する調査・考察
  • 2020 - 2022 相続法改正、民事執行法改正と商事法制への影響
  • 2017 - 2020 大災害における被害者救済システム構築~原子力災害に関する法制を素材として~
  • 2017 - 2019 金融取引・企業取引と民事執行法改正
  • - 2018 株式会社監査の公監査的再構成
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論文 (156件):
  • 松嶋隆弘. 株主総会の瑕疵の連鎖をめぐる実体法と手続法の交錯--訴えの利益の判断構造を中心として. 民事手続法と民商法の現代的潮流-中島弘雅先生古稀祝賀論文集. 2024. 141-157
  • 松嶋隆弘. キャッシュアウトにおける価格算定基準と委員会のあり方~ファミリーマート事件(東京地決令和5年3月23日別冊商事470号130頁)を素材として~(ケーススタディお家騒動第20回). 月刊税理. 2024. 67. 3. 262-268
  • 松嶋隆弘. 株式買取請求権に関する裁判例の展開(商事非訟における実体法と手続法の交錯第5回). 法律のひろば. 2023. 76. 8. 95-101
  • 松嶋隆弘. 社団たる医療法人のガバナンス(連載:ケーススタディ非営利法人のガバナンス第7回). 月刊税理. 2023. 66. 12. 222-228
  • 松嶋隆弘. 株式交換無効の訴えの無効事由~「吸収説」を中心に(ケーススタディお家騒動第17回). 月刊税理. 2023. 66. 11. 180-189
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MISC (115件):
  • 松嶋隆弘. 特別支配株主の株式等売渡請求における価格決定の申立てと会社法106条の適用の有無(ケーススタディお家騒動第21回). 月刊税理. 2024. 67. 6. 240-246
  • 松嶋隆弘. 非公開会社における従業員持株組合と退職時の株式譲渡(中小企業法講話第71回). 月刊税理. 2024. 67. 6. 142-144
  • 松嶋隆弘. 共益権の性質と社員の死亡による訴訟承継の可否(中小企業法講話第70回). 月刊税理. 2024. 67. 4. 110-112
  • 松嶋隆弘. 書評・坂東洋行『信託法とその社会的役割』. 税務弘報. 2024. 72. 4. 151-151
  • 松嶋隆弘. 株式買取請求権における反対通知の意義(中小企業法講話第69回). 月刊税理. 2024. 67. 3. 126-128
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書籍 (106件):
  • 複雑困難事件と損害賠償II
    青林書院 2023 ISBN:9784417018667
  • 複雑困難事件と損害賠償I
    青林書院 2023 ISBN:9784417018650
  • 商事法講義4(会社法演習)
    中央経済社 2023 ISBN:9784502454110
  • 商事法講義1 会社法(第2版)
    中央経済社 2023 ISBN:9784502456916
  • 一般条項の理論・実務・判例第1巻(基礎編)
    勁草書房 2023 ISBN:9784326404186
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講演・口頭発表等 (12件):
  • 契約に関する法と契約書〜和文契約書と英文契約書との比較を中心として〜
    (JPELC(Japan Plain English & Language Consortium)国際会議2022 2022)
  • 裁判規範としてのモントリオール条約の再検証
    (日本空法学会(第68回) 2022)
  • 高畑英一郎報告に対するコメント
    (第2回日中私法シンポジウム--新型コロナ下の法律問題研究シンポジウム-新型コロナ下の法律問題研究シンポジウム 2021)
  • 仮想通貨・暗号資産の法的性質について
    (中日人工智能、大数据法律問題及中国民法典制定検討会 2019)
  • イギリスの民事裁判~EU法、欧州人権条約の影響を中心に~
    (日本EU学会第37回研究大会 2016)
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学歴 (2件):
  • - 1993 日本大学 大学院 法学研究科 商法学
  • - 1991 日本大学 法学部 法律学科
経歴 (4件):
  • 2009/04 - 現在 日本大学大学院法学研究科(兼担)教授
  • 2006/04 - 現在 日本大学法学部 教授
  • 2007/04 - 2011/03 日本大学大学院法務研究科 教授(兼担専任)
  • 2000/04 - 2006/03 日本大学法学部 助教授
委員歴 (6件):
  • 2012/05 - 2017/05 日本空法学会 理事(事務局)
  • 2013/10 - 2015/10 日本私法学会 理事
  • 2007/12 - 2012/02 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験委員(企業法)
  • ・プライバシーマーク付与認定審査会(第4グループ)委員(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター)
  • ・株式譲渡制限会社定款参考例改訂委員会委員(全国中小企業団体中央会)
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所属学会 (14件):
実践経営学会 ,  日本EU学会 ,  信託法学会 ,  日本法政学会 ,  日本保険学会 ,  日本空法学会 ,  金融法学会 ,  日本民事訴訟法学会 ,  私法学会 ,  比較法学会 ,  日米法学会 ,  工業所有権法学会 ,  情報ネットワーク法学会 ,  資産政策評価学会
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