研究者
J-GLOBAL ID:200901010538304828   更新日: 2024年03月30日

橋本 陽子

ハシモト ヨウコ | Hashimoto Yoko
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 社会法学
研究キーワード (2件): 労働法 ,  Employment and Labor Law
競争的資金等の研究課題 (8件):
  • 2021 - 2026 違法労働の取り締まりに関する日独の法規制と労働者概念
  • 2021 - 2025 平等な雇用社会のための労働法制の再検討-多様な働き方に着目して-
  • 2019 - 2022 男女の雇用平等法制--法システムの発展を踏まえた再整理と実効化のための比較法研究
  • 2016 - 2021 雇用政策と労働法の適用範囲
  • 2017 - 2019 雇用政策と労働法の適用範囲(国際共同研究強化)
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論文 (124件):
  • 橋本陽子. 運送労働に係る労働時間規制の現状と課題-労基法37条の割増賃金の問題を中心として. 日本労働研究雑誌. 2024. 764. 107-121
  • 橋本陽子. グループホーム職員の夜勤時間帯の労働時間性と割増賃金請求権-社会福祉法人A事件・千葉地判令和5・6・9労経速2527号3頁. ジュリスト. 2024. 1593. 4-5
  • 最近のドイツにおける労働時間法の展開について-労働時間把握義務と時間外労働に対する賃金請求権の問題を中心に-」. 武井寛=矢野昌浩=緒方桂子=山川和義編『労働法の正義を求めて-和田肇先生古稀記念論集-』. 2023. 441-460
  • 橋本陽子. 定年後再雇用後の賃金と有期雇用を理由とする「不合理な」格差-名古屋自動車学校事件(最一小判令和5・7・20). ジュリスト. 2023. 1589. 4-5
  • 橋本陽子. 二重派遣(二重偽装請負)と労働者派遣法40条の6:竹中工務店事件(大阪高判令和5年4月29日)の検討と派遣から職業紹介への転換可能性について. 労働法律旬報. 2023. 2040. 46-52
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書籍 (8件):
  • 労働法はフリーランスを守れるか : これからの雇用社会を考える
    筑摩書房 2024 ISBN:9784480076120
  • ドイツ労働法判例50選 : 裁判官が描く労働法の歴史
    信山社 2023 ISBN:9784797270365
  • デジタルプラットフォームと労働法-労働者概念の生成と展開-
    東京大学出版会 2022 ISBN:9784130361576
  • 労働者派遣法(第2版)
    三省堂 2022 ISBN:9784385322353
  • テキストブック労働法
    中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2021 ISBN:9784502366918
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講演・口頭発表等 (31件):
  • ロルフ・ヴァンク「日独における労働法の法源」
    (学習院大学法学会雑誌59巻2号73-94頁 2024)
  • ロルフ・ヴァンク「日本とドイツの労働法における法文化」
    (武井寛=矢野昌浩=緒方桂子=山川和義編『労働法の正義を求めて-和田肇先生古稀記念論集-』192-215頁(2023年)。 2023)
  • カーステン・ハーゼ「ドイツにおける在職中の労働者の継続職業訓練に対する助成(社会法典第3編82条)についてードイツにおける学び直し・リスキリングの法規制ー」
    (学習院大学法学会雑誌59巻1号99-142頁 2023)
  • ロルフ・ヴァンク「ドイツの賃金透明化法(1)」
    (季刊労働法281号115-137頁 2023)
  • ロルフ・ヴァンク「連邦労働裁判所のクラウドワーカー判決」
    (季刊労働法278号87-102頁 2022)
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学位 (3件):
  • 修士(法学) (東京大学)
  • Law (The University of Tokyo)
  • 法学修士
経歴 (3件):
  • 2006/04 - 現在 学習院大学 法学部 教授
  • 2000 - 2006 学習院大学法学部助教授
  • 1997 - 2000 東京大学法学部助手
委員歴 (9件):
  • 2022 - 現在 日独労働法協会 事務局長
  • 2021 - 現在 厚生労働省雇用対策基本問題分科会公益委員
  • 2021 - 現在 厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会公益委員
  • 2020 - 現在 日本労働法学会 理事
  • 2020 - 現在 東京都「就労の支援に係る施策等に関する事業の計画に係る検討・検証会議」委員
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受賞 (1件):
  • 2022/03 - 財団法人労働問題リサーチセンター 冲永賞
所属学会 (3件):
日本労働法学会 ,  日本EU学会 ,  日独労働法協会
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