研究者
J-GLOBAL ID:200901011045964159   更新日: 2024年02月14日

森本 直子

モリモト ナオコ | MORIMOTO Naoko
所属機関・部署:
職名: 准教授
競争的資金等の研究課題 (16件):
  • 2020 - 2023 言語マイノリティの医療保障のための患者の権利に関する比較法的研究
  • 2019 - 2020 グローバル時代の日本と人権保障III
  • 2016 - 2020 「死体の利用における手続保障に関する比較法的研究」
  • 2016 - 2019 「死体の利用における手続保障に関する比較法的研究」
  • 2015 - 2016 「グローバル時代の日本と人権保障」
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論文 (14件):
  • インフォームド・コンセント法理と言語マイノリティ. ジュリスコンサルタス. 2021. 29. 45-60
  • 中絶規制法における中絶胎児の遺体処理法規制の合憲性 Box v. Planned Parenthood of Indiana and Kentucky, 139 S. Ct. 1780 (2019). 比較法学. 2020. 54. 2. 184-194
  • 「医療のグローバル化と『医療通訳を受ける権利』」. ジュリスコンサルタス. 2017. 25. 107-121
  • 森本 直子. 「古人骨の取り扱いをめぐる諸問題 アメリカ先住民墓地保護返還法を中心に」. ジュリスコンサルタス. 2015. 23. 89-105
  • 「性差を考慮した雇用方針と顧客のニーズ 公民権法第七編におけるBFOQ法理の再考」. 同志社法学. 2013. 64. 7. 107-131
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MISC (1件):
  • 「アメリカ合衆国連邦最高裁判所のルイジアナ州人工妊娠中絶違憲判決」. 医事法研究. 2022. う. 107-124
書籍 (7件):
  • 『多様化するアメリカと合衆国最高裁判所』
    2023
  • 『法学ダイアリー』
    ナカニシヤ出版 2017
  • 『憲法判例クロニクル』
    ナカニシヤ出版 2016
  • 『人権保障の現在』
    ナカニシヤ出版 2013
  • 『メタバイオエシックスの構築へ』
    NTT出版 2010
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講演・口頭発表等 (30件):
  • 「判例報告 被逮捕者の携帯電話の捜索と令状の必要性-Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014)-」
    (アメリカ法判例研究会 2015)
  • 「判例報告 被逮捕者のDNA採取と修正4条-Maryland v. King, 133 S. Ct. 1958 (2013)-」
    (アメリカ法判例研究会 2014)
  • 「凍結精子を用いた死後懐胎子の遺族給付金受給資格」
    (アメリカ法判例研究会 2013)
  • 「アメリカ統一死体提供法(2006年)仮訳検討」
    (慶應大学「医療と法の連携基盤研究」研究会 2012)
  • 「判例報告 §1983訴訟による州受刑者のDNA鑑定請求-Skinner v. Switzer, 131 S. Ct. 1289 (2011)」
    (アメリカ法判例研究会 2011)
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Works (18件):
  • クリステン・ホームクィスト・(訳)森本直子 Post Academy Legal Education or Anti Academy Legal Education? 改革せよ、さもないと? 改革の緩慢なペース
    2018 -
  • 研究余滴「社会生活と法: 実践編」
    2018 -
  • 判例評釈「被逮捕者の携帯電話の捜索と令状の必要性 Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014).」
    2015 -
  • 判例評釈「被逮捕者のDNA採取と修正4条 Maryland v. King, 133 S. Ct. 1958 (2013).」
    2014 -
  • 判例評釈「凍結保存精子を用いた死後懐胎子の遺族給付金受給資格 Astrue v. Capato, 132 S. Ct. 2021 (2012).」
    2013 -
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経歴 (3件):
  • 2022/04 - 現在 昭和女子大学 全学共通教育センター 准教授
  • 2015/04 - 2022/03 昭和女子大学 総合教育センター 准教授
  • 2016/04 - 2020/03 昭和女子大学 人間社会学部 現代教養学科 准教授
委員歴 (1件):
  • 2016/09 - 現在 特定非営利活動法人日本がん登録協議会 外部監査委員
所属学会 (4件):
日米法学会 ,  日本生命倫理学会 ,  日本公法学会 ,  関西アメリカ公法学会
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