研究者
J-GLOBAL ID:200901011875445251
更新日: 2024年02月01日
北村 行伸
キタムラ ユキノブ | Kitamura Yukinobu
所属機関・部署:
立正大学 データサイエンス学部
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職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (2件):
慶應義塾大学
大学院商学研究科 特別研究教授
一橋大学
経済研究所
研究分野 (3件):
経済政策
, 経済統計
, 理論経済学
研究キーワード (6件):
応用データサイエンス
, 金融・財政論
, マクロ経済学
, 応用計量経済学
, 公共政策
, 経済学
競争的資金等の研究課題 (19件):
2022 - 2027 家計簿データベースの構築による家計経済の数量分析
2019 - 2022 家計簿からみた生活水準の推移と社会経済の変容
2017 - 2022 長寿社会における世代間移転と経済格差: パネルデータによる政策評価分析
2016 - 2019 戦前・戦中・戦後にわたる長期の家計行動のダイナミックスとその制度分析
2013 - 2016 人口変動・生産性と地域間所得格差
2013 - 2016 戦前期農家経済のダイナミックスと制度分析
2012 - 2016 経済格差のダイナミズム : 雇用・教育・健康と再分配政策のパネル分析
2010 - 2015 途上国における貧困削減と制度・市場・政策:比較経済発展論の試み
2009 - 2012 戦前期農家経済の実証分析:パネルデータ化の試み
2006 - 2008 両大戦間期の農家経済:ミクロデータによる実証分析
2006 - 2008 日本および東アジアのコーポレート・ガバナンスにおける動学的分析
2005 - 2007 パネル・データ分析の計量理論と実証分析
2005 - 2007 人口減少社会に関する経済理論的・計量的研究
2000 - 2004 年金をめぐる世代間の利害調整に関する経済理論的・計量的研究
2000 - 2004 少子化および外国人労働をめぐる経済理論的・計量的研究
2002 - 2003 日本および東アジアの金融システムとコーポレートガバナンス
2001 - 2002 アジア諸国の産業・貿易構造と経済成長:アジア長期経済統計に基づく実証研究
2000 - 2002 日本企業の海外直接投資が国内雇用に与える影響に関する分析〜時間の経過に伴なう波及効果の変化を中心に〜
1999 - 2001 中国食糧需給の総合的研究-中国農業部農家パネル・データの利用を中心にして-
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論文 (59件):
北村行伸. 第二部 植田日銀始動 欧米の金融不安が強まる中政策金利は引き上げられない. 週刊エコノミスト. 2023. 26-27
北村行伸. データサイエンスの世界. データサイエンス研究(立正大学データサイエンス学部紀要). 2023. 2. 57-65
北村行伸. インフレの先にあるもの(上). 日本経済新聞『経済教室』. 2023
北村 行伸. 歴史に学ぶ インフレ時代の投資術. 週刊エコノミスト. 2022. 32-33
北村 行伸. 「公的統計の150年を考える」(巻頭言). 『月刊統計』. 2021. 2021年. 9月号. 2-3
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MISC (128件):
北村 行伸. 書評『近代日本統計史』佐藤正広(編著). 『社会経済史学』. 2021. 87. 2
北村 行伸. 「データと経済学の近未来像」. 『経済セミナー』. 2021. No.719. 22-27
北村 行伸. 書評『国家・企業・通貨 グローバリズムの不都合な未来』岩村充(著). 『波』. 2020. 54. 3. 67-67
北村 行伸. 学術情報としての政府統計の利活用の現状と課題. 学術の動向. 2019. 24. 10. 72-74
北村 行伸, 財, 日本統計協会. インタビュー・統計専門機関を訪ねて「公的統計の学術的管理・利用の拠点として」. 統計. 2019. 70. 10. 47-51
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書籍 (45件):
Quest for Good Money Past, Present and Future
2022 ISBN:9789811955907
新版 進化する経済学の実証分析
日本評論社 2020 ISBN:9784535559769
統計と日本社会 データサイエンス時代の展開
東京大学出版会 2019 ISBN:9784130434010
良き社会のための経済学 (Economie du bien commun)
日本経済新聞出版社 2018 ISBN:9784532357825
非常時対応の社会科学 法学と経済学の共同の試み
有斐閣 2016 ISBN:9784641164710
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講演・口頭発表等 (62件):
データサイエンスとデジタル通貨
(明治大学大学院政治経済学研究科特別講義 2022)
「データサイエンスの近未来像」
(日本マネジメント学会 2021)
「産業連関表から供給・使用表へ」
(環太平洋産業連関分析学会セミナー基調講演 2020)
公的統計問題を学術の視点から考える
(日本学術会議公開シンポジウム 2019)
「経済学・データサイエンス学における今後の人材育成への期待」
(講演会「オックスフォードからみた日本の統計教育」 2019)
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学歴 (3件):
1982 - 1988 オックスフォード大学(University of Oxford) - Economics
1981 - 1982 ペンシルバニア大学大学院(University of Pennsylvania) - 国際関係論
1977 - 1981 慶應義塾大学 経済学部
学位 (1件):
博士号(経済)(D.Phil. in Economics) (オックスフォード大学(University of Oxford))
経歴 (18件):
2022/04 - 現在 慶応義塾大学 大学院商学研究科 非常勤講師
2021/08 - 現在 日本銀行 金融研究所 滞在者
2021/04 - 現在 立正大学 データサイエンス学部 教授兼学部長
2020/04 - 現在 一橋大学 経済研究所
2008/10 - 現在 財務省 財務総合政策研究所 特別研究官
1995/04 - 現在 東京経済研究センター(TCER) 研究員
2002/11 - 2022/03 慶應義塾大学 大学院商学研究科 特別研究教授
1991/09 - 2021/07 日本銀行 金融研究所 研究員
2020/04 - 2021/03 立正大学 経済学部 教授兼学長補佐
2002/11 - 2020/03 一橋大学 経済研究所 教授
2017/10 - 2018/03 京都大学 経済研究所 客員教授
2015/04/01 - 2017/03/31 一橋大学 経済研究所 所長
1999/04/01 - 2002/10/31 一橋大学 経済研究所 助教授
1999/04 - 2002/10 慶應義塾大学 大学院商学研究科 特任助教授
1996/04 - 1999/03 慶應義塾大学 大学院商学研究科 客員助教授
1992/04 - 1998/03 一橋大学 経済研究所 非常勤講師
1988/12/01 - 1991/08/31 経済協力開発機構(OECD) - 事務官
1987/01 - 1988/11 英国オックスフォード大学 研究助手
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委員歴 (15件):
2021/09 - 現在 「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」 委員・座長
2022/01 - 2023/03 総務省 参与
2019/10 - 2021/09 総務省 統計委員会 委員長
2011/10 - 2021/09 総務省 統計委員会 委員
2005/07 - 2021/03 内閣府 経済社会総合研究所 「経済分析」編集委員、編集評議員
2017/10 - 2020/09 日本学術会議 経済学委員会 委員長
2015/01 - 2019/10 総務省 統計委員会 委員長代理
2017/04 - 2018/03 (社)全国銀行協会 金融調査研究会「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」委員
2013/04 - 2014/03 (社)全国銀行協会 金融調査研究会 「我が国の財政問題と金融システムへの影響」委員
2005/06 - 2009/03 (独)国際協力機構 課題別支援委員会(金融分野)委員
2007/01 - 2009/01 内閣府 物価安定政策会議 専門委員
2004/04 - 2005/03 (社)全国銀行協会 金融調査研究会 「電子決済の進展と金融・経済の変化研究会」委員
2000/06 - 2003/09 通産省 企業統計研究会 「企業統治構造分析委員会」委員
1997/03 - 2003/03 厚生省 国立社会保障・人口問題研究所 少子化問題研究会「女子労働と出生力」小委員会
1998/02 - 2000/03 (財)社会経済生産性本部 「福祉政策特別委員会」専門委員
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所属学会 (7件):
生活経済学会
, 日本財政学会
, 日本金融学会
, 日本経済学会
, 計量経済学会(The Econometric Society)
, 日本統計学会
, アメリカ経済学会(The American Economic Association)
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