亘理格

ワタリタダス | Watari Tadasu

研究分野 (1件)：公法学

研究キーワード (1件)：行政法

競争的資金等の研究課題 (22件)：

2010 - 2015 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究-国際・国内レベルでの規律の連関

2010 - 2015 関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究

2009 - 2014 ネットワーク社会における都市空間のガバナンス--新たな実定法パラダイムの構築

2008 - 2010 制度改革期における「裁判の公開」原則の再検討-制度と人権の関係性解明に向けて

2006 - 2009 福祉、安全、参加に立脚した新たな行政像構築の可能性に関する総合的非核法研究

2005 - 2008 市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働-《公共圏》の実定法学的構造

2005 - 2007 居住福祉所有法学から見た団体論・地方自治・補完性原理

2005 - 2007 権利・利益の実効的救済手段としての「仮の救済」についての実証的・総合的研究

2003 - 2006 共同利益の法主体化及び公的事務の民間化に対応した行政法理論構築のための比較法研究

2005 - 2006 日韓地方自治立法権の比較研究

2002 - 2004 溶解する法システムの21世紀的統合に向けた法戦略-行政・市場・生活の比較研究-

2000 - 2002 環境法、土地法、経済法及び消費者法における契約的行政手法の有効性に関する比較研究

1999 - 2001 生態系管理を可能にする法制度及び社会的枠組み構築に関する国際比較研究

1998 - 1999 地方分権果下における地域・環境政策の動向分析と規制手法の開発に関する研究

1997 - 1999 開発事業に対する科学的評価システムと公益評価システムの開発に関する法理論研究

1994 - 1995 都市計画・国土整備行政における「公益性」の変容とそのコントロール手法に関する研究

1994 - 1995 自然環境保全法則の国際比較研究

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論文 (78件)：

亘理格. フランス都市法・環境法における先買権制度. 法学新報. 2023. 129. 8・9. 193-231
亘理格. 協議継続促進型先買権制度の提案. 土地総合研究. 2022. 30. 2. 11-18
亘理格. クロマグロ漁獲量「超過差引き」国家賠償訴訟に関する一考察-「広範な裁量」及び「行政指導による自主規制をめぐって」-. 法学新報. 2022. 128. 10. 823-853
亘理格. 政府内の自律的機関としての日本学術会議の存在意義-第85回日本公法学会総会・特別セッション総括質疑応答を中心に. 法律時報. 2022. 94. 2. 87-91
亘理格. 隔地貢献による容積率上乗せ制度の正当性について. 土地総合研究. 2021. 29. 2. 83-89

MISC (73件)：

亘理格. 企画趣旨「公法学から検証する日本学術会議問題-日本公法学会第85回総会・特別セッションの報告」. 法律時報. 2022. 94. 2. 65-65
Tadasu WATARI. El Derecho Administrativo de Japon. Japon: Una Vision Juridica y Geopolitica en el Sigio XXI (Serie Versiones de Autors, Num. 16). 2019. 103-130
亘理格. 小特集「政府活動のガバナンス」企画趣旨. 法律時報. 2018. 90. 2. 57-58
亘理格. 在留特別許可の裁量性と「在留特別許可に係るガイドライン」の自己拘束性. 自治研究. 2017. 93. 9. 133-144
亘理格. 退去強制の違法性-日本人との婚姻等の関係に依拠した判決例. 法学教室. 2016. 435. 57-63

書籍 (41件)：

現代行政法入門(第5版)
有斐閣 2023 ISBN:9784641228443
行政訴訟と共同利益論
信山社 2022
縮退の時代の「管理型」都市計画
(株)第一法規 2021
原発再稼働と公法
日本評論社 2021
Japón - Una visión jurídica y geopolítica en el siglo XXI
Universidad Nacional Autónoma de México 2019

講演・口頭発表等 (10件)：

環境公益訴訟
(環境法政策学会 2018)
日本における環境団体訴訟法制化に関する試論
(都市計画・地域開発・環境訴訟における訴えの利益に関する日仏研究集会 2017)
フランス行政法研究の意義と展望
(日仏法学会創立50周年記念シンポジウム『日本におけるフランス法研究:回顧と展望』 2009)
行政訴訟の理論
(日本公法学会第73回総会 2008)
日本における公私協働に関する諸問題-一般公益概念(interet general)の変容という視点から
(第7回日仏法学共同研究集会「日本とフランスにおける一般公益概念」 2008)

Works (3件)：

学歴 (2件)：

学位 (2件)：

経歴 (19件)：

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所属学会 (4件)：

民主主義科学者協会法律部会 , 環境法政策学会 , 日仏法学会 , 日本公法学会

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