研究者
J-GLOBAL ID：200901020679458417   更新日: 2024年01月30日

高野 幸大

タカノ ユキヒロ | Takano Yukihiro
所属機関・部署：
東洋大学 法学部第一部 企業法学科 企業法学科

東洋大学 法学部第一部 企業法学科 企業法学科 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 公法学
競争的資金等の研究課題 (5件)：
  • 1994 - 1994 行政調査の理論的研究
  • 相続税法における財産の評価に関する研究
  • 行政調査における「空間」の概念に関する研究
  • Study on evaluation of assets in the Inheritance Tax Law in Japan
  • Study on concepts of "spaces" in administrative investigations
論文 (127件)：
  • 租税回避否認規定と租税法の解釈. 日税研論集. 2020. 78. 145-188
  • 高野幸大. 埋蔵文化財包蔵地を相続税の課税問題. 税務事例研究. 2020. 175. 78-101
  • 高野幸大. 制限行為能力者の納税義務履行行為に関する若干の考察-租税法における私人の行為に係る基礎的考察ー. 早稲田法学. 2020. 95. 3. 495-523
  • 高野 幸大. 美術品と相続税の課税関係をめぐる基礎的考察. 税務事例研究. 2019. 168. 50-75
  • 高野 幸大. 税務訴訟における訴訟法上の問題. 日税研論集. 2019. 75. 237-267
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MISC (26件)：
  • 高野 幸大. 資産税 広大地の評価に係る問題. 税務事例研究. 2009. 112. 69-93
  • 高野 幸大. 最新注目判例をめぐって 相続税の課税財産の範囲--「上野事件」大分地裁判決・福岡高裁判決を踏まえて[平成20.2.4,平成20.11.27]. 税経通信. 2009. 64. 13. 153-161
  • 高野 幸大. 租税判例研究 株主から同族会社への金銭の無利息貸付けと国税通則法65条4項の「正当な理由」の有無--平和事件最高裁判決(平成16.7.20). 月刊税務事例. 2004. 36. 10. 1-6
  • Legal Problems of Tax Enforcement System. Journal of Japan Tax Research Institute. 2001. 46. 67-97
  • The Peclaration of Illegality of the Omission by Administrative Agency in Tax Litigation. Journal of Japan Tax Research Institute. 2000. 43. 253-272
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書籍 (15件)：
  • 木村弘之亮先生古稀記念論文集編集委員会編『公法の理論と体系思考』
    信山社 2017
  • 伊藤滋夫・岩崎政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』
    青林書院 2016
  • 「検証!国税庁情報の重要判決50」
    ぎょうせい 2012
  • イギリスの住宅・不動産税制
    (財)日本住宅総合センター 2007
  • 演習ノート 租税法
    法学書院 2005
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講演・口頭発表等 (5件)：
  • 国家管轄権と国際租税法......資産税の側面から
    (租税法学会第42回総会(於:横浜国立大学) 2013)
  • 消費税法解釈論上の諸問題......実体法上のそれを中心として
    (租税法学会第34回総会(於:神戸大学) 2005)
  • 相続税の存在意義等の法的検討
    (日本租税理論学会第14回大会(於:中央大学会館(お茶の水)) 2002)
  • 電子申告
    (租税法学会第27回総会 1998)
  • 相続財産の評価と納税
    (租税法学会第23回総会 1994)
学歴 (4件)：
  • - 1990 早稲田大学 法学研究科 公法学(行政法)
  • - 1990 早稲田大学
  • - 1982 早稲田大学 政治経済学部 政治学科
  • - 1982 早稲田大学
学位 (1件)：
  • 政治学修士 (早稲田大学)
経歴 (8件)：
  • 2000 - 2001 国士舘大学 助教授
  • 2000 - 2001 国士舘大学
  • 2001 - - 国士舘大学 教授
  • 2001 - - Kokushikan University, Professor
  • 1997 - 2000 明海大学 助教授
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委員歴 (1件)：
  • 2006/11 - 2010/11 公認会計士試験試験委員
所属学会 (7件)：
日本租税理論学会 ,  日本不動産学会 ,  資産評価政策学会 ,  日本財政法学会 ,  日本税法学会 ,  租税法学会 ,  日本公法学会
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