研究者
J-GLOBAL ID:200901029735493791   更新日: 2024年03月16日

大久保 拓也

オオクボ タクヤ | OHKUBO Takuya
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (11件): 会社役員の責任 ,  役員報酬 ,  会計参与 ,  Accounting Counselor ,  会計参与 ,  定款 ,  定款の自治 ,  監査役 ,  取締役の報酬 ,  会社法 ,  商法
競争的資金等の研究課題 (7件):
  • 2023 - 2025 担保法制の見直しと中小企業の資金調達・事業承継への影響
  • 2022 - 2024 日本大学災害ソサイエティ」の構築と災害用パーソナル・アラートの研究開発
  • 2022 - 2023 一般条項における実体法と手続法の交錯
  • 2017 - 2019 大災害における被害者救済システム構築~原子力災害に関する法制を素材として~
  • 2014 - 2016 株式会社監査の公監査的再構成
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論文 (85件):
  • 大久保拓也. 株式会社の株式相続と登記. 商事法務. 2024. 2352. 5-13
  • 大久保拓也. 事例研究第229号. 税研. 2023. 39. 1. 83-85
  • 大久保拓也. 合同会社における業務執行社員の対立と社員の除名の訴え-東京地判令和3年11月29日を素材として-. 日本法学. 2023. 88. 4. 79-102
  • 大久保拓也. 会社の解散の訴えにおける解散事由の検討-東京地判令和元年8月30日を素材として-. 日本法学. 2023. 88. 4. 79-102
  • 大久保拓也. 報酬規制. 石山卓磨監修『検証 判例会社法』. 2017. 408-429
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MISC (66件):
  • 大久保拓也. 一般条項における実体法と手続法の交錯(第6回) 法人格否認の法理(1)-実体法の立場から-. 法律のひろば. 2022. 75. 12. 56-62
  • 大久保拓也. これからのテレワーク推進につながる!商業登記のオンライン申請の拡充. Monthly Report. 2021. 154. 20-23
  • 大久保拓也. 会社の解散の訴えにおける解散事由の検討-東京地判令和元年8月30日を素材として-. 日本法学. 2021. 87. 2. 33-56
  • 大久保拓也. 発行差止仮処分違反の新株発行の効力. 神作裕之=藤田友敬=加藤貴仁『会社法判例百選(第4版)』別冊ジュリスト254号. 2021. 254. 202-203
  • 大久保拓也. 会社の解散の訴えの解散事由と差押え・仮差押えされた株式による訴えの原告適格. 櫻田嘉章ほか編『私法判例リマークス』法律時報別冊. 2021. 62. 94-97
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書籍 (64件):
  • 複雑困難事件と損害賠償II
    青林書院 2023 ISBN:9784417018667
  • 複雑困難事件と損害賠償I
    青林書院 2023 ISBN:9784417018650
  • 商事法講義1 会社法(第2版)
    中央経済社 2023
  • 一般条項の理論・実務・判例 (第2巻)応用編
    勁草書房 2023
  • 実務に活かす 判例登記法
    きんざい 2021
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講演・口頭発表等 (4件):
  • 株式相続・持分相続と登記
    (日本登記法学会第8回研究大会 2023)
  • 家族の機能の衰退と超高齢社会
    (日本法政学会 2016)
  • イギリスの上場会社における非業務執行取締役の役割
    (比較法学会 2015)
  • イギリスの上場会社における取締役の報酬に対する新たな規制
    (日本法政学会 2004)
学歴 (2件):
  • - 2000 日本大学 大学院 法学研究科 商法学
  • - 1995 大東文化大学 法学部 法律学科
経歴 (6件):
  • 2016/04 - 現在 日本大学 大学院法学研究科 教授
  • 2013/04 - 現在 日本大学 法学部 教授
  • 2007/04 - 2013/03 日本大学 法学部 准教授
  • 2006/04 - 2007/03 日本大学 法学部 助教授
  • 2003/04 - 2006/03 日本大学 法学部 専任講師
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委員歴 (3件):
  • 2018/12 - 現在 日本登記学会 監事
  • 2017/05 - 現在 日本空法学会 理事
  • 2021/10 - 2023/10 日本私法学会 理事
所属学会 (8件):
日本登記法学会 ,  日本空法学会 ,  日本保険学会 ,  金融法学会 ,  日本法政学会 ,  比較法学会 ,  日本私法学会 ,  資産評価政策学会
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