研究者
J-GLOBAL ID:200901031924289270   更新日: 2024年02月01日

中村 民雄

ナカムラ タミオ | Nakamura Tamio
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 新領域法学 ,  基礎法学
研究キーワード (1件): イギリス法、EU法
競争的資金等の研究課題 (12件):
  • 2018 - 2021 グローバル行政法の理論構築-Brexitを契機としたEU・イギリスの規制法変化-
  • 2011 - 2015 パワー・シフトの進む国際環境における日EU協力の包括的研究
  • 2009 - 2011 グローバル化による国家の構造変化と立憲主義の再構築
  • 2006 - 2009 変容するEUの対外政策基盤とその対日政策をめぐる総合的研究
  • 2005 - 2009 <法のクレオール>と主体的法形成の研究
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論文 (80件):
  • 中村民雄. 公共目的の越境的自主規制の法分析序論-温暖化防止目的の民間規制を素材として-. 『早稲田大学法学会百周年記念論文集』第1巻. 2022. 311-335
  • 中村民雄. WTO協定を介したEU基本権保障の拡大 -Case C-66/18, Commission v. Hungary, EU:C:2020:792. 比較法学. 2022. 56. 1. 171-182
  • 中村民雄. EU・英国通商協力協定の特徴と運用耐久性. 比較法学. 2022. 55. 3. 1-40
  • 中村民雄. Brexitプロセス(2019-21)における英国の国家主権・国会主権・人民主権. 早稲田法学. 2022. 97. 2. 51-117
  • 中村民雄. 日欧戦略的パートナーシップ協定(SPA)の法的意義. 日本EU学会年報. 2021. 41. 1-26
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書籍 (18件):
  • 多様化するアメリカと合衆国最高裁判所
    成文堂 2023 ISBN:9784792307165
  • イギリス・EU・グローバル行政法
    早稲田大学出版部 2023 ISBN:9784657230041
  • 持続可能な世界への法 : Law and sustainabilityの推進
    早稲田大学比較法研究所,成文堂 (発売) 2020 ISBN:9784792334017
  • EUとは何か(第3版)
    信山社 2019
  • EU法基本判例集(第3版)
    日本評論社 2019 ISBN:9784535523463
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講演・口頭発表等 (3件):
  • 英国のEU脱退(Brexit)の法的諸問題-英国・EU双方の視点から
    (国際連携本部主催 英国研究イベント 連続講演 on Brexit 2019)
  • 想定外の大災害時の初動救援-災害ボランティアと自治体の協働-
    (基礎法学総合シンポジウム「巨大自然災害・原発災害と法-基礎法学の視点から-」(日本学術会議講堂) 2012)
  • EUの対アジア経済外交のあり方を問う:EU韓国枠組協定の問題点
    (EUSAアジア太平洋学会 2012)
学歴 (4件):
  • - 1991 東京大学 法学政治学研究科 英米法
  • - 1987 その他(海外の大学等) 法学研究科 法学
  • - 1986 東京大学 法学政治学研究科 英米法
  • - 1983 東京大学 法学部 第1類(私法コース)
学位 (4件):
  • 博士(法学) (東京大学)
  • 法学修士 (その他(海外の大学等))
  • LL.M (University of London)
  • 法学修士 (東京大学)
経歴 (5件):
  • 2010/04 - 早稲田大学法学学術院 教授
  • 2006/04 - 2010/03 東京大学社会科学研究所 教授
  • 1999/09 - 2006/03 東京大学社会科学研究所 助教授
  • 1999/04 - 1999/08 成蹊大学法学部 教授
  • 1991/04 - 1999/03 成蹊大学法学部 助教授
委員歴 (6件):
  • 2019/04 - 2021/03 European Union Studies Association Japan President
  • 2019/04 - 2021/03 日本EU学会 理事長
  • 2016/04 - Japanese American Society for Legal Studies Director
  • 2016/04 - 日米法学会 理事
  • 2010/04 - Japan Society of Comparative Law Director
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所属学会 (3件):
日本EU学会 ,  日米法学会 ,  比較法学会
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