研究者
J-GLOBAL ID:200901034060159696   更新日: 2024年02月19日

石田 剛

イシダ タケシ | Ishida Takeshi
所属機関・部署:
職名: 教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (4件):
研究分野 (1件): 民事法学
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2023 - 2027 相続法の変容にみる財産法の共振と公法・私法の連携
  • 2016 - 2020 相続不動産をめぐる取引の安全と特定相続人の利用利益保護
  • 2012 - 2015 非占有担保の収益担保化がもたらす諸課題と対抗要件・公示制度の将来
  • 2007 - 2009 動産取引及び債権の流動化における第三者保護法理の横断的・総合的検討
  • 2000 - 2002 登記制度の機能・手続と実体法理論に関する理論的・実証的研究
論文 (71件):
  • 石田剛. 事業者ファクタリングの「貸付け」該当性. 社会の多様化と私法の展開ー小野秀誠先生古稀記念論文集. 2024. 208-224
  • 石田剛. 民法判例の動き(2023年). 法学教室. 2023. 519. 120-121
  • 石田剛. 遺産分割と第三者ー相続法理と財産法理の協働・公法と私法の連携ー. 家族〈社会と法〉. 2023. 39. 41-52
  • 石田剛. 不動産の取得時効完成後に当該不動産に設定され登記された根抵当権を譲り受けて根抵当権移転の付記登記を了した者が背信的悪意者に当たるとされた事例. 私法判例リマークス2023年(下). 2023. 67. 6-9
  • 石田剛. 債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例. 法学教室. 2023. 514. 119-119
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MISC (3件):
  • 石田剛. 佐藤康紀「『共有』物の使用及び管理2関する規律とその多元性ーフランス法の展開を素材として(一)~(五・完)」. 法律時報. 2023. 95. 9. 135-140
  • 石田剛. 遺産分割における共同相続人間の価値的平等(高木多喜男『遺産分割の法理』(有斐閣、1992年). 法律時報. 2022. 94. 12. 116-121
  • 石田剛. デジタル社会と登記(日本登記法学会第6回研究大会午後の部(不動産登記)質疑応答の概要. 法律時報. 2022. 94. 9. 79-83
書籍 (47件):
  • 教養としての法学・国際関係学
    国際書院 2024
  • 民法チェックノート1総則
    有斐閣 2023 ISBN:9784641233188
  • 民法と倒産法の交錯 債権法改正の及ぼす影響
    商事法務 2023 ISBN:9784785730505
  • 債権総論(第2版)
    日本評論社 2023 ISBN:9784535806993
  • Before/After民法・不動産登記法改正
    弘文堂 2023 ISBN:9784335359309
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講演・口頭発表等 (9件):
  • 遺産分割と第三者
    (日本家族〈社会と法〉学会 2022)
  • 不動産登記手続きについて
    (第9回東アジア民事法学術シンポジウム「東アジアの物権変動法制」 2019)
  • 契約法における合意の意義~売主の担保責任と金銭消費貸借を中心に~
    (シンポジウム「債権法改正と不動産取引ー売買と担保を中心にー 2018)
  • 「債権や契約上の地位の移転」第1セッション「債権譲渡の要件」
    (第7回東アジア民事法学国際シンポジウム 2017)
  • 不動産登記の多様な役割と民法理論~相続と登記をめぐる立法論と解釈論~
    (日本登記法研究会 設立記念研究大会 2017)
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学歴 (6件):
  • 1990 - 1995 京都大学 法学研究科 民刑事法専攻
  • - 1995 京都大学
  • - 1992 京都大学 法学研究科 民刑事法専攻
  • - 1992 京都大学
  • 1986 - 1990 京都大学 法学部
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学位 (1件):
  • 博士(法学) (京都大学)
経歴 (10件):
  • 2015/04/01 - 現在 一橋大学 法学部 教授
  • 2015/04/01 - 現在 一橋大学 法学研究科 教授
  • 2021/04 - 2023/03 一橋大学 法学研究科 法科大学院長
  • 2011/04/01 - 2015/03/31 大阪大学 大学院高等司法研究科 教授
  • 2008/04/01 - 2011/03/31 同志社大学 大学院司法研究科 教授
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所属学会 (5件):
法科大学院協会 ,  日本登記法学会 ,  金融法学会 ,  信託法学会 ,  日本私法学会
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