研究者
J-GLOBAL ID:200901034922399271   更新日: 2024年03月24日

瀬領 真悟

セリヨウ シンゴ | Seryo Shingo
所属機関・部署:
職名: 博士後期課程教授
研究分野 (1件): 社会法学
研究キーワード (1件): 経済法・国際経済法
競争的資金等の研究課題 (9件):
  • 2020 - 2024 AI等利用行為のもたらす競争法上の課題と規律枠組みの解明
  • 2016 - 2019 経済法における中間的処理制度のあり方に関する理論的検討
  • 2014 - 2018 経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序
  • 2010 - 2015 支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ
  • 2011 - 2014 独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究
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論文 (6件):
  • 瀬領真悟. EUにおける共同規制ーDigital Service Actを素材にー. デジタル・エコシステムをめぐる法的視座. 2024
  • Shingo Seryo. Horizontal Cooperation and Alliances Amongst Pharmaceutical Companies and the Japanese Antimonopoly Act. Competition Law and Policy in the Japanese Pharmaceutical Sector. 2022. 109-126
  • 瀬領真悟・確約制度と私訴・損害賠償制度について. 現代経済法の課題と理論《金井貴嗣先生古稀祝賀論文集》. 2022. 515-532
  • 瀬領 真悟. 国際カルテルに対する独占禁止法の適用(最三小判平二九・一二・一二). 私法判例リマークス. 2019. 59号. 98頁-101頁
  • 瀬領 真悟. マレーシア競争法の成立過程、現状及び今後の課題について(中). 公正取引. 2017. 805号. 58頁-68頁
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MISC (66件):
  • 瀬領 真悟. マレーシア競争法の成立過程、現状及び今後の課題について(下). 公正取引. 2017. 805号. 38頁-47頁
  • 瀬領真悟. 国際カルテルへの独禁法の適用. 平成27年度重要判例解説・ジュリスト. 2016. 1492号. 247-248
  • 瀬領真悟. 独禁法判例研究会報告 日本トイザらス事件-公取委平成27年6月4日審決-. 公正取引. 2016. 794号. 66-76
  • 瀬領真悟. 不当な取引制限規制における要件解釈の現状と課題:総論. 日本経済法学会年報. 2016. 第37号・通巻59号. 37. 3-18
  • 瀬領真悟. エア・ウォーターによる審決取消請求事件について-共同出資会社からの購入分の取扱いに関連した課徴金賦課算定率に係る業種区分適用にかかる判断について(東京高裁平成 26 年9月 26 日判決. 公正取引. 2015. 772号. 31-39
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書籍 (3件):
  • ケースブック独占禁止法(第3版)(金井貴嗣・川濱昇・泉水文雄編著)(「国際取引と独占禁止法」「独占禁止法の射程と限界」執筆)
    弘文堂 2019
  • 『国際経済法講座I-通商・投資・競争』(「競争法の国際的エンフォースメント・国際執行協力」)
    法律文化社、日本国際経済法学会編 2012
  • ケースブック独占禁止法(第2版)(金井貴嗣・川濱昇・泉水文雄編著)(「国際取引と独占禁止法」「独占禁止法の射程と限界」執筆)
    弘文堂 2010
講演・口頭発表等 (7件):
  • 「企業結合規制における市場支配力立証の新展開」
    (日本経済法学会2012年大会シンポジウム(「「企業結合規制の新たな課題」」 2012)
  • 2005年独禁法改正と課題
    (公正競争法研究会・2007年国際学術大会(「東アジア競争法の現況と課題」) 2007)
  • GATSと規制改革-経済法・国際経済法の視点から-
    (日本国際経済法学会第11回研究大会 2001)
  • 貿易と社会的規制
    (平成12年度日本経済法学会大会 2000)
  • Private Enforcement and New Provisions for Damages and Injunctions in Japanese Antitrust
    (Competition Policy in the Global Trading System -Perspectives from Japan, the United States, and the European Union 2000)
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学歴 (6件):
  • - 1988 立命館大学 法学研究科 民事法専攻
  • - 1988 立命館大学
  • - 1985 立命館大学 法学研究科 民事法専攻
  • - 1985 立命館大学
  • - 1983 立命館大学 法学部 法学科
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学位 (1件):
  • 法学修士 (立命館大学)
委員歴 (10件):
  • 2021/11 - 現在 日本国際経済法学会 常務理事
  • 2020/07 - 現在 京都府公立大学法人政府調達苦情検討委員会 委員・委員長
  • 2020/07 - 現在 京都府政府調達苦情検討委員会 委員・委員長
  • 2005/11 - 現在 日本経済法学会 理事
  • 2000/11 - 現在 日本経済法学会 運営委員
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受賞 (1件):
  • 1987 - 横田正俊記念賞
所属学会 (2件):
日本経済法学会 ,  日本国際経済法学会
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