研究者
J-GLOBAL ID:200901035033982433   更新日: 2024年01月30日

坂東 俊矢

バンドウ トシヤ | TOSHIYA BANDO
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (3件): 消費者政策 ,  消費者法 ,  民事法
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2021 - 2024 若年層に対する消費者法教育の体系化に向けた比較法的・学際的研究
  • 2021 - 2024 成年年齢の引下げによる若者の消費者契約トラブルに関する契約法理論の実証的研究
  • 2016 - 2020 消費者法教育の体系化に向けた学際的研究
  • 情報社会における消費者保護
  • 民事法による消費者保護
論文 (13件):
  • 坂東俊矢. 未成年者の行為能力の考え方に関する覚書-若者が適切な消費生活を送るための行為能力の考え方. 沖野等編『これからの民法・消費者法(1)河上正二先生古希記念』. 2023. 117-129
  • 坂東俊矢. 18歳の若者を大人として社会に迎え入れるための課題. 月刊BAN. 2023. 285. 25-31
  • 坂東 俊矢. 消費者政策の展開と消費者法の形 : 訪問販売の規制についての法律の改正を中心に (山本隆司教授退任記念論文集). 政策科学 = Policy science. 2017. 24. 4. 65-79
  • 坂東 俊矢. 改正消費者契約法と特定商取引法の使い方 : 消費者の被害救済という視点から (改正消費者契約法・改正特定商取引法をめぐる視点). ジュリスト = Monthly jurist. 2016. 1498. 65-70
  • 坂東 俊矢. ネガティブ・オプションで送付された商品の所有権に関する法的素描. 産大法学. 2015. 48巻. 1・2合併号(通号164号). 307-318
もっと見る
MISC (41件):
  • 坂東俊矢. 投資用不動産の購入のための金銭消費貸借契約について、融資審査資料の偽造を金融機関が容認しており、貸金債務の履行を信義則上負わないとの主張が棄却された事例(いわゆる「スルガ銀行不正融資事件」). 私法判例リマークス. 2022. 65. 25-28
  • 坂東俊矢. 成人になる年齢の18歳への引下げとその課題. 埼玉教育. 2022. 816. 12-13
  • 坂東俊矢. 成年年齢引下げへの社会の準備と大人の自覚. 人権と部落問題. 2022. 058. 6-12
  • 坂東俊矢. 成年年齢引下げへの社会の準備と教育の課題. 消費者教育研究. 2022. 211. 3-6
  • 坂東 俊矢. 相談現場に役立つ情報 適格消費者団体活動レポート(第1回)適格消費者団体の活動と課題. 国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる. 2013. 15. 20-22
もっと見る
書籍 (53件):
  • 18歳から考える消費者と法[第2版](共著)
    法律文化社 2014 ISBN:9784589036124
  • 基本講義消費者法(共著)
    日本評論社 2013 ISBN:9784535519657
  • 判例から学ぶ消費者法[第2版](共著)
    民事法研究会 2013 ISBN:9784896288537
  • クラウド・コンピューティングの法律(共著)
    民事法研究会 2012 ISBN:9784896287424
  • 中小事業者の保護と消費者法(共著)
    民事法研究会 2012 ISBN:9784896287721
もっと見る
講演・口頭発表等 (7件):
  • 教材作成ワークショップ-18歳の若者を大人として社会に迎えるために考えること
    (法と教育学会第13回大会プレワークショップ 2022)
  • 「中小事業者の保護と消費者法」
    (第30回近畿弁護士連合会大会シンポジウム 2011)
  • 「情報ネットワーク社会の進展と消費者」
    (情報ネットワーク法学会第9回大会シンポジウム 2009)
  • 「民法改正と消費者法理論」
    (消費者法学会第2回大会 2009)
  • 「わが国のネットワーク取引と消費者保護法制」
    (立命館大学コリア研究センター「第5回日韓共同研究会」 2007)
もっと見る
Works (18件):
  • 第4回中国国別研修「民事訴訟・民法」(法務省法務総合研究所国際協力部)
    2014 -
  • 第3回中国国別研修「民事訴訟・民法」(法務省法務総合研究所国際協力部)
    2013 -
  • 諸外国における消費者の財産被害事案に係る行政による経済的不利益賦課制度及び隠匿・散逸防止策に関する調査(比較法研究センター・消費者庁)
    2013 -
  • 「零細事業者の締結したリース契約への特定商取引法の適用に関する意見書」(提出先・最高裁判所)
    2008 -
  • 「クレジット契約の和解的合意の拘束力に関する意見書」(提出先・大阪地方裁判所)
    2008 -
もっと見る
学歴 (4件):
  • - 1986 龍谷大学大学院 法学研究科
  • - 1986 龍谷大学
  • - 1981 立命館大学 法学部
  • - 1981 立命館大学
学位 (1件):
  • 法学修士 (龍谷大学大学院法学研究科)
経歴 (5件):
  • 1999 - 2002 京都学園大学法学部教授
  • 1994 - 1999 岐阜経済大学経営学部助教授
  • 1994 - 1999 Gifu-Keizai University
  • 1986 - 1994 高知県立短期大学社会科学科助教授
  • 1986 - 1994 Kochi Prefectural Jourior College
委員歴 (10件):
  • 日本消費者法学会 理事
  • 大阪弁護士会弁護士
  • 住友生命保険金等支払審議会委員
  • 近畿労働金庫社会的価値向上委員会委員長
  • 損害保険協会そんぽADR審議会委員
全件表示
受賞 (1件):
  • 1990 - 神戸賞
所属学会 (6件):
The International Association for Consumer Law ,  日本消費者法学会 ,  British&Irish Legal Education Technology Association ,  法とコンピュータ学会 ,  金融法学会 ,  日本私法学会
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る