研究者
J-GLOBAL ID:200901035163051075   更新日: 2023年09月27日

太矢 一彦

タヤ カズヒコ | Taya Kazuhiko
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (4件): 比較契約法 ,  リバースモーゲージ・終身定期金 ,  高齢者に関する法律問題(介護事故・成年後見制度) ,  抵当権
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2014 - 2016 高齢者の住まいの契約実態と権利関係に関する比較法的検討
  • 2010 - 2012 高齢者の住宅資産活用のための法制度について
  • 2010 - 2011 リバースモーゲージの立法的提言に向けて
  • 2009 - 2010 フランスにおける抵当権付終身貸付の研究
  • hypotheque
論文 (49件):
  • 『改正民法〔債権法〕における判例法理の射程』. 借地権の移転と敷金承継(622条の2第1項2号). 2020
  • 『改正民法〔債権法〕における判例法理の射程』. 敷金返還請求権の発生時期(622条の2第2項1号). 2020
  • 『改正民法〔債権法〕における判例法理の射程』. 建物賃貸借における通常損耗補修特約の効力(621条). 2020
  • 太矢一彦. 高齢者の介護事故をめぐる安全配慮義務違反ー転倒事故事例に関するこれまでの裁判例を中心としてー. 土地住宅の法理論と展開ー藤井俊二先生古稀祝賀論文集ー. 2019. 327-352
  • 太矢 一彦. サービス付き高齢者向け住宅における身元保証人. すまいと電気. 2019. 31号
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MISC (4件):
  • 成年後見裁判例回顧(平成27・28年). 成年後見法研究. 2021. 18. 95-99
  • 太矢 一彦. 民法判例研究会 地目変更等のためと偽って不動産の所有者から交付を受けた登記済証、白紙委任状、印鑑登録証明等を利用して当該不動産につき不実の所有権移転登記がされた場合において不動産の所有者が善意無過失の第三者に対して当該不動産の所有権が移転していないことを対抗することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最二判平成15.6.13). 銀行法務21. 2004. 48. 14. 71-75
  • 太矢 一彦. 判例研究 買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権の可否(最判 平成11.11.30 上告棄却). 独協法学. 2000. 52. 151-166
  • 太矢 一彦. 判例研究 遺産分割協議と詐害行為取消権(最高裁第二小法廷 平成11.6.11判決). 独協法学. 2000. 51. 169-185
書籍 (12件):
  • スミッツ契約法
    2021
  • 日本民法学史 続編
    信山社 2015
  • 民法を知る1【総則・物権】
    八千代出版 2015
  • 法学民法V判例編(債権総論・債権各論)
    2014
  • 法学民法IV
    信山社 2012
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講演・口頭発表等 (3件):
  • 有料老人ホームの『入居一時金』を巡る法的実務
    (綜合ユニコム株式会社 2011)
  • 有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の比較と問題点
    (タムラプランニング&オペレーティング 2011)
  • 〔学会報告〕抵当権の性質についてー特にその物権性を中心としてー
    (日本法政学会第97回大会 2002)
学位 (2件):
  • 法学修士
  • 博士(法学)
委員歴 (10件):
  • 2019/02 - 2020/03 令和元年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 「高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する調査研究委員会」委員長
  • 2013/07 - 2016/09 「入居者生活保証制度運営委員会」委員
  • 2014 - 2016 Sponsorship of a private-residential-home society System of guaranteeing a life of the senior citizen who lives in the home which nurses a senior citizen
  • 2013/03 - 2014/02 平成24年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金「不動産を活用した補足給付の見直し等に関する研究会」委員
  • 2013 - 2014 Subvention which utilized the realistic estate for a subnormal-earnings senior citizen Research with an assistance of the Ministry of Health, Labour and Welfare
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