研究者
J-GLOBAL ID:200901035538869305   更新日: 2020年11月27日

古川 伸彦

フルカワ ノブヒコ | Furukawa Nobuhiko
所属機関・部署:
職名: 教授
研究キーワード (1件): 刑法
競争的資金等の研究課題 (4件):
  • 2016 - 現在 交通刑法のグランドデザイン構築へ向けた基礎的研究
  • 2013 - 2016 複数人・組織の関わる過失不作為犯における問責対象の特定に関する総合的検討
  • 2010 - 2014 医的侵襲行為の刑法上の正当化の根拠と限界に関する比較法的研究
  • 2007 - 2009 現代型過失犯罪に対する刑事法上の対応に関する比較法的研究
論文 (48件):
  • 古川伸彦. 自動運転車、死傷事故、刑事過失責任. 刑法雑誌. 2020. 59. 2. 170-183
  • 古川伸彦. 福島第一原発水素爆発事件・東電元副社長ら強制起訴事案第1審判決と過失犯についての見せかけのドグマ. 判例時報2431・2432合併号. 2020. 46-47
  • 古川伸彦. 自動車運転致死傷3条2項・自動車運転致死傷令3条2号所定の危険運転致死傷罪が成立する旨の主位的訴因が、被告人の車両暴走行為が認知症の影響によるものであった可能性も否定できないことから、それがてんかんの影響によるものであったと認めるには合理的な疑いを入れる余地があるとされて斥けられ、同法5条所定の過失運転致死傷罪が成立する旨の予備的訴因が容れられ、懲役6年の実刑が言い渡された事例(宮崎地判平成30・1・19). 判例評論730号(判例時報2421号). 2019. 33-38
  • 古川伸彦. 御殿場市東富士入会地野焼き3名焼死事件(東京高判平成31・1・23). 名古屋大学法政論集. 2019. 283. 275-288
  • 古川伸彦. 過失犯における結果回避可能性(最判平成15・1・24). 法学教室. 2019. 466. 10-14
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MISC (41件):
  • 古川伸彦. 浜松市天竜川川下り船転覆死亡事件(東京高判平成29・9・20). 名古屋大学法政論集. 2018. 279. 245-263
  • 古川伸彦. JR福知山線脱線事故とJR西日本歴代社長らの刑事責任(最決平成29・6・12). 名古屋大学法政論集. 2018. 278. 279-293
  • 古川伸彦. 危険運転致死傷罪は結果的加重犯の一種ではない. 高橋則夫=只木誠=田中利幸=寺崎嘉博(編)『刑事法学の未来』長井圓先生古稀記念. 2017. 267-284
  • 古川伸彦. 危険運転致死傷罪およびいわゆる準危険運転致死傷罪について. 名古屋大学法政論集. 2017. 247. 39-51
  • 古川伸彦. 温泉施設爆発事故における保守管理に関する情報を確実に説明すべき設計担当者の業務上の注意義務. 平成28年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1505号). 2017. 162-163
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書籍 (11件):
  • 刑法演習サブノート210問
    弘文堂 2020
  • 判例プラクティス刑法I総論[第2版]
    信山社 2020
  • 注釈刑法 第2巻
    有斐閣 2016
  • 新・判例ハンドブック刑法総論
    日本評論社 2016
  • 法律学小辞典[第5版]
    有斐閣 2016
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講演・口頭発表等 (17件):
  • 自動運転車、死傷事故、刑事過失責任
    (日本刑法学会第97回大会共同研究分科会I「AIと刑法-自動車運転に係る事故処理を中心として」 2019)
  • 判例研究(最二小決平成29・6・12刑集71巻5号315頁)
    (刑事判例研究会 2018)
  • 危険運転致死傷罪・準危険運転致死傷罪について
    (日本刑法学会第95回大会ワークショップ4「自動車運転死傷行為等処罰法」 2017)
  • 判例研究(最二小判平成26・11・7刑集68巻9号963頁)
    (刑事判例研究会 2015)
  • 比較的近時の刑事裁判例における製造物責任と過失の認定について
    (日本刑法学会第91回大会ワークショップ2「刑事製造物責任」 2013)
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経歴 (7件):
  • 2017/04/01 - 現在 名古屋大学大学院法学研究科 教授
  • 2017/04/01 - 現在 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
  • 2007/04/01 - 2017/03/31 名古屋大学大学院法学研究科 准教授
  • 2007/04/01 - 2017/03/31 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 准教授
  • 2004/10/01 - 2007/03/31 名古屋大学大学院法学研究科 助教授
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