研究者
J-GLOBAL ID:200901037603660349   更新日: 2024年02月01日

久保 はるか

クボ ハルカ | Kubo Haruka
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 政治学
研究キーワード (4件): 環境政策 ,  行政学 ,  Environmental policy ,  Public administration
競争的資金等の研究課題 (12件):
  • 2023 - 2027 再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計
  • 2020 - 2025 過小代表利益を担う行政組織の成長の条件:環境官僚の戦略的行動と行政資源の比較分析
  • 2017 - 2022 グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析
  • 2018 - 2021 トランプ政権下の気候変動対策とカリフォルニア州の動向
  • 2016 - 2020 グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築-国際・国内法政策の連関の視点から
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論文 (24件):
  • 久保はるか. 移行期の再生可能エネルギー政策:FIT制度と促進区域手法にみる政策調整・制度間連携. 公共政策研究. 2023. 23. 84-97
  • 久保はるか. 漁業資源管理の構造変化-二つの管理手法の相克と合流. 島村健ほか編『環境法の開拓線』第一法規、185-211頁. 2023
  • 久保はるか. オゾン層保護条約の国内実施とHFC規制. 環境管理. 2022. 58. 2. 20-24
  • 久保 はるか. 環境省の研究 試論(1). 季刊行政管理研究. 2019. 167. 36-56
  • 久保はるか. 環境規制の行政学的アプローチ : 環境省の政策手法と行政資源. 大久保規子 [ほか] 編『環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集』法律文化社. 2019. 160-172
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MISC (11件):
  • 久保はるか. 書評:小林悠太『分散化型時代の政策調整 内閣府構想の展開と転回』(大阪大学出版会、2021年). 年報行政学. 2023. 58. 106-109
  • 久保はるか. 国内政策の形成過程におけるステークホルダー. 環境経済・政策学会編『環境経済・政策学事典』丸善出版. 2018
  • 久保 はるか. 書評 寄本勝美『リサイクル政策の形成と市民参加』. 環境経済・政策研究. 2010. 3. 1. 79-84
  • 久保 はるか. コメント (特集 財政学研究会2006年夏シンポジウム「公共政策と情報」). 財政と公共政策. 2007. 29. 1. 33-38
  • 久保はるか. 第3章 科学技術政策形成過程の現状. JSTプロジェクト『「開かれた科学技術政策形成支援システムの開発」成果報告書』. 2004. 41-59
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書籍 (2件):
  • 環境問題と法 : 身近な問題から地球規模の課題まで
    法律文化社 2022 ISBN:9784589042163
  • アメリカ気候変動法と政策 : カリフォルニア州を中心に
    勁草書房 2021 ISBN:9784326403875
講演・口頭発表等 (20件):
  • 評価制度としての環境影響評価の可能性と限界
    (環境法政策学会 2021)
  • 各省審議会の機能と官邸との「距離」
    (日本政治学会 2019)
  • カリフォルニア州における温暖化対策の実施過程
    (環境法政策学会 2019)
  • Administrative Analysis of Climate and Energy Policy Process
    (Asian Law and Society Association (ALSA) 2018)
  • パネルコメント グローバル化時代における海洋生物資源法の再検討 --国際と国内間の法・政策の連関をめぐる学際的対話の試み
    (国際法学会 2018)
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学歴 (2件):
  • - 2001 東京大学 大学院法学政治学研究科
  • - 1996 一橋大学 法学部
学位 (1件):
  • 博士(法学) (東京大学)
経歴 (1件):
  • 甲南大学 教授
委員歴 (10件):
  • 2023/06 - 現在 神戸市地域活動推進委員会
  • 2021/11 - 現在 日本環境会議 理事
  • 2019/08 - 現在 堺市都市計画審議会 委員
  • 2023/05 - 2024/03 あわじ環境未来島構想モデル事業審査会
  • 2019/10 - 2020/10 日本政治学会 企画委員
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所属学会 (5件):
日本政治学会 ,  日本公共政策学会 ,  日本環境会議 ,  環境法政策学会 ,  日本行政学会
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