研究者
J-GLOBAL ID：200901037742046639   更新日: 2024年04月22日

林 秀弥

ハヤシ シユウヤ | Hayashi Shuya
所属機関・部署：
名古屋大学 大学院法学研究科

名古屋大学 大学院法学研究科 について


職名： 教授
その他の所属（所属・部署名・職名） (1件)：
ホームページURL (1件)： https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000030364037/
研究分野 (1件)： 公法学
研究キーワード (11件)： 電気通信事業法 ,  放送法 ,  経済法 ,  地区防災計画 ,  法と経済学 ,  公益事業 ,  競争法 ,  情報法 ,  情報通信政策 ,  競争政策 ,  独占禁止法
競争的資金等の研究課題 (28件)：
  • 2023 - 2026 標準必須特許の異業種間ライセンスの交渉ルールに関する領域横断的検討
  • 2021 - 2025 プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策
  • 2021 - 2024 デジタルプラットフォーム取引に関する契約法的研究
  • 2019 - 2024 データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究-デジタルプラットフォームを焦点に
  • 2019 - 2024 プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方
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論文 (179件)：
  • 林 秀弥. 競争法・情報法からみたデジタルプラットフォーム規制と消費者の権利ープラットフォームサービスにおける「信頼(trust)」の重要性. デジタル時代における消費者法の現代化 龍谷大学社会科学研究所叢書 第145巻. 2024. 98-120
  • 林 秀弥. ネットワーク中立性とEU競争法ーデジタル時代におけるデータの自由な流通と消費者の権利ー. デジタル・エコシステムをめぐる法的視座 独占禁止法・競争政策を中心に. 2024. 165-182
  • Shuya Hayashi. International Cooperation and Harmonization in Public Enforcement of the Japanese Competition Law. Changing Orders in International Economic Law: A Japanese Perspective (Routledge, 2023), Vol 2. 2023
  • 林 秀弥, 松島 法明. キャッシュレス決済における競争阻害要因. デジタル化社会の進展と法のデザイン. 2023. 736-754
  • 林 秀弥. 米国合併ガイドラインの2023年改定案とデジタル・プラットフォーム規制. デジタル化社会の進展と法のデザイン. 2023. 680-699
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MISC (67件)：
  • 林 秀弥. NTT法改正の論点-通信のユニバーサルサービスを中心に. 世界. 2024. 981. 100-103
  • 林 秀弥. [審決・判決評釈]エコリカ対キャノン事件(大阪地裁2023年6月2日判決). 公正取引. 2023. 878. 53-58
  • 林秀弥. (経済教室)NTT法改正の論点 なお存在意義、廃止は不適切. 日本経済新聞. 2023
  • 林 秀弥. M&Aの米ガイドライン プラットフォーマーへの影響は. 日本経済新聞Digital Eyes. 2023
  • 林 秀弥, 中川 将史. 欧州・ドイツの情報通信政策の最近の主なトピック. 公益事業研究. 2023. 74. 2. 35-43
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書籍 (24件)：
  • Digitalization and Competition Policy in Japan
    Springer 2024 ISBN:981995309X
  • Research Handbook on Asian Competition Law (Research Handbooks in Competition Law)
    Edward Elgar Pub 2020 ISBN:1785361821
  • 情報法概説 第2版
    弘文堂 2019 ISBN:4335357648
  • 防災の法と社会-熊本地震とその後
    信山社 2018 ISBN:4797268301
  • AIがつなげる社会--AIネットワーク時代の法・政策
    弘文堂 2017 ISBN:4335357125
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講演・口頭発表等 (99件)：
  • 通信事業における ユニバーサルサービスの基本的考え方
    (情報通信審議会 ユニバーサルサービスワーキンググループ第5回 2024)
  • 「アテンションエコノミー下における「情報的健康」のための競争法的対処」(シンポジウム)
    (「アテンションエコノミーの暗翳と『情報的健康』-総合知で創出する健全な言論空間」 2024)
  • 通信事業における公正競争の基本的考え方
    (情報通信審議会・通信政策特別委員会・公正競争ワーキンググループ(第3回) 2024)
  • 「能登地震を受けた地区防災計画づくりの在り方」(シンポジウム)
    (地区防災計画学会第10回大会 2024)
  • 「令和6年能登半島地震における緊急人命救助を目的とした安否不明者の位置情報検索の役割とその課題」(個別報告)
    (地域防災計画学会第10回大会 2024)
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学歴 (3件)：
  • 1999 - 2002 京都大学 大学院法学研究科博士課程 民刑事法専攻
  • 1997 - 1999 京都大学 大学院法学研究科修士課程 民刑事法専攻
  • 1993 - 1997 同志社大学 法学部 法律学科
学位 (4件)：
  • 学士(法学) (同志社大学)
  • 修士(法学) (京都大学)
  • 博士課程単位取得認定退学 (京都大学)
  • 博士(法学) (京都大学)
経歴 (16件)：
  • 2024/04 - 現在 名古屋大学, デジタル人文社会科学研究推進センター 研究戦略部門 教授(兼任)
  • 2024/04 - 現在 名古屋大学 高等研究院 教授(兼任)
  • 2016/03 - 現在 総務省 電波監理審議会 委員
  • 2013/04 - 現在 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 教授(本務)
  • 2018/09 - 2023/08 公正取引委員会 競争政策研究センター 客員研究員
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委員歴 (13件)：
  • 2023/07 - 現在 情報通信学会 評議員
  • 2018 - 現在 日本国際経済法学会 理事
  • 2015 - 現在 地区防災計画学会 理事
  • 2014 - 現在 日本経済法学会 運営委員
  • 2011 - 現在 日本学術会議 連携会員
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受賞 (5件)：
  • 2021/02 - KDDI総合研究所 Nextcom論文賞
  • 2020/10 - 特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド 第19回ドコモ・モバイル・サイエンス賞 「社会科学部門」優秀賞 (情報通信分野における法制度設計およびその政策への応用)
  • 2017/03 - 地区防災計画学会 地区防災計画学会論文賞
  • 2013/01 - 公益信託大隅法学研究奨励基金 大隅健一郎賞
  • 2002/06 - 財団法人公正取引協会 横田正俊記念賞
所属学会 (11件)：
日本工業所有権法学会 ,  日本消費者法学会 ,  Academic Society for Competition Law (ASCOLA) ,  公益事業学会 ,  日米法学会 ,  日本国際経済法学会 ,  地区防災計画学会 ,  情報通信学会 ,  American Antitrust Institute Advisory Board Member ,  日本経済法学会 ,  日本学術会議
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