研究者
J-GLOBAL ID:200901040294946357   更新日: 2024年03月04日

榎 透

エノキ トオル | ENOKI Toru
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (2件): 憲法 ,  Constitutional Law
競争的資金等の研究課題 (14件):
  • 2018 - 2023 日本におけるヘイト・スピーチ規制に関する憲法学的考察
  • 2018 - 2019 天皇制度の憲法学説史的研究
  • 2016 - 2017 日本国憲法における同性婚の位置
  • 2012 - 2014 憲法学における私人間効力論の包括的研究
  • 2012 - 2013 労働組合と組合員との間に生じる人権問題に関する研究
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論文 (17件):
  • 参議院議員定数訴訟の到達点と課題. 憲法研究. 2022. 11. 93-103
  • 水道・公私協働・憲法. 行政法研究. 2022. 45. 87-113
  • 権力の濫用--ヘイト・スピーチ規制を考える前に--. 専修法学論集. 2022. 144. 15-50
  • 「おことば」の憲法上の位置づけに関する覚書. 専修法学論集. 2021. 141. 1-25
  • 「生前退位」をめぐる憲法問題--今後の象徴天皇制のあり方を考えるために--. 憲法理論研究会編『憲法学のさらなる開拓』. 2020. 61-74
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MISC (23件):
  • 神出鬼没の私人間効力--私人間効力はどのような場合に登場するのか?--. 大林啓吾・柴田憲司編『憲法判例のエニグマ』. 2018. 289-308
  • ヘイト・スピーチ(在特会の問題を含む)と表現の自由. 阪口正二郎・毛利透・愛敬浩二編『なぜ表現の自由か--理論的視座と現況への問い』. 2017. 175-179
  • 榎 透. ヘイト・スピーチ規制考 : 米国の議論を通じて考える,公私区分,国家権力,そして,思想の自由市場. 専修法学論集. 2017. 129. 47-95
  • ハワイ大ロー・スクール探訪. 専修大学法学研究所所報. 2016. 53. 62-70
  • 書評 立憲主義と民主主義の理解のために. NPO現代の理論・社会フォーラム・FORUM OPINION. 2015. 31. 24-27
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書籍 (9件):
  • The Annotated Constitution of Japan: A Handbook
    Japan Documents 2023 ISBN:9784909286185
  • 新・判例ハンドブック 憲法 第2版
    日本評論社 2018
  • 高校から大学への憲法[第2版]
    法律文化社 2016 ISBN:9784589037411
  • 判例ナビゲーション憲法
    日本評論社 2014 ISBN:9784535519930
  • 新・判例ハンドブック 憲法
    日本評論社 2012 ISBN:9784535008205
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講演・口頭発表等 (8件):
  • 民営化・公私協働をめぐる公法的規制と企業の活動範囲の拡大
    (南開大学樹立100周年記念及び北東アジアの未来における法治国際学術シンポジュウム 2019)
  • Presentation: Current Situation and Issues of Hate Speech Regulation in Japan
    (A Symposium on Cultural Confrontations and Hate Speech in Japan 2018)
  • Remarks: Constitutional Issues Concerning Same-Sex Couples in Japan
    (A Symposium on Sexuality & Civil Rights in Japan & Okinawa 2018)
  • 民間組織の活動と憲法--公私関係の変容を踏まえて--
    (日本公法学会第82回総会・第2部会 2017)
  • コメント(シンポジウム「ヘイトスピーチへの応答を考える」)
    (法と言語学会2016年度年次大会 2016)
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Works (51件):
  • 大阪市「ヘイトスピーチ」条例の合憲性
    2023 -
  • 市議会議員に対する厳重注意処分と「法律上の争訟」
    2020 -
  • 公民館の職員が、俳句サークルの会員が詠んだ憲法九条を内容とする俳句を公民館だよりに掲載しなかったことが、思想、信条を理由に不公正な取扱いをしたことにより、右会員の人格的利益を侵害したとして国家賠償法上違法とされた事例
    2020 -
  • 民営化・公私協働をめぐる公法的規制と企業の活動範囲の拡大
    2020 -
  • 憲法9条と国の私法的行為--百里基地訴訟
    2019 -
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学歴 (3件):
  • 1998 - 2001 九州大学 比較社会文化研究科 日本社会文化専攻
  • 1996 - 1998 九州大学 比較社会文化研究科 日本社会文化専攻
  • - 1996 九州大学 法学部
学位 (2件):
  • 博士(比較社会文化) (九州大学)
  • 修士(比較社会文化) (九州大学)
委員歴 (4件):
  • 2018/12 - 現在 かながわ人権政策推進懇話会 委員
  • 2022/09 - 2024/08 川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会 副会長
  • 2022/09 - 2024/08 川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会 委員
  • 2016/07 - 2021/10 日本弁護士連合会懲戒委員会 予備委員
所属学会 (5件):
日米法学会 ,  九州法学会 ,  日本公法学会 ,  憲法理論研究会 ,  全国憲法研究会
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