研究者
J-GLOBAL ID:200901041710960395   更新日: 2024年03月27日

南 健悟

ミナミ ケンゴ | MINAMI Kengo
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (4件): 海商法 ,  コーポレート・ガバナンス ,  会社法 ,  商法
競争的資金等の研究課題 (8件):
  • 2022 - 2026 第4次産業革命下における海事法の変容と革新-運航の自動化と船荷証券の電子化
  • 2022 - 2025 海上旅客運送人の旅客人身損害に対する責任-海上運送特有リスクによる分析
  • 2021 - 2024 民商法改正後の商法総則・商行為法の立法論的課題
  • 2018 - 2021 海運業における技術革新と海事法の新たな課題-自律航行船・極域航行の研究
  • 2017 - 2021 会社法における労働債権者保護とその限界-株主・取締役の賃金責任に係る比較法的考察
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論文 (38件):
  • Kengo Minami. Recent Development of MASS and Guidelines in Japan. The Asian Business Lawyer. 2024. 31. 97-114
  • 南 健悟. 鉄道運送における旅客営業規則と民法上の定型約款規定. 関西大学法学研究所研究叢書. 2024. 68. 145-183
  • Bianca Haas, Seoyeon Oh, Kathryn Dalton, Shui-Kai Chang, Juno Fitzpatrick, Kengo Minami, Hiroaki Matsui, Guifang (Julia) Xue, Ji-Eun An, Kamal Azmi, et al. Untangling Jurisdictional Complexities for Crew Labour Regulations on Fishing Vessels in the Western and Central Pacific Ocean. The International Journal of Marine and Coastal Law. 2023. 38. 1-20
  • 南 健悟. 船員労働災害に対する船舶所有者の責任に関する一考察. 日本法学. 2023. 88. 3. 205-246
  • 南 健悟. 海上旅客運送-海上旅客運送の安全性確保と運送人の責任. 法律時報. 2022. 94. 12. 35-40
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MISC (52件):
  • 南健悟. 海事セクターにおけるサイバーの脅威. 海法会誌. 2024. 復刊67. 94-102
  • 飯田秀聡, 南健悟. 自動運航船. 海法会誌. 2024. 復刊67. 28-39
  • 南 健悟. 株主間の不和と事業継続が不透明である場合の会社解散請求-東京地立川支判令和4・9・9. 金融・商事判例. 2023. 1675. 2-7
  • 南 健悟. 保険契約上のコンテナ約款と元地回収船荷証券-東京地判令和3・9・13. ジュリスト. 2023. 1589. 134-137
  • 南 健悟. 「航海の用に供する船舶」の意義-福岡高決令和3・2・4. 私法判例リマークス. 2022. 65. 101-104
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書籍 (8件):
  • 時効・民事法制度の新展開-松久三四彦先生古稀記念
    信山社 2022
  • 社会法のなかの自立と連帯-北海道大学社会法研究会50周年記念論集
    旬報社 2022
  • 労働契約論の再構成-小宮文人先生古稀記念論文集
    法律文化社 2019 ISBN:9784589040183
  • 商法判例百選
    有斐閣 2019 ISBN:9784641115439
  • 労働法の基本
    法律文化社 2019 ISBN:9784589040077
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講演・口頭発表等 (13件):
  • 海上運送契約におけるアメリカ法上の荷送人の危険物通知義務
    (国際商取引学会第26回全国大会・研究報告会 2023)
  • The Maritime Autonomous Surface Ships (MASS) Owner Liability in Case of Collision at Sea from the Japanese Law Perspective
    (Webinar AI, Robot, and liability: A perspective of maritime autonomous surface ships (mass) from Indonesia & Japan 2023)
  • 譲渡可能複合運送書類条約草案の検討-UNCITRAL第6部会における議論の状況
    (第73回日本海法学会 2023)
  • (シンポジウム)船荷証券の電子化-海外の状況2:イギリス法
    (第72回日本海法学会 2022)
  • 水先人の責任に関する大阪高裁平成28年10月14日判決の検討
    (令和2年度秋季日本航海学会海上交通法規研究会 2020)
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学歴 (3件):
  • - 2010 北海道大学 法学研究科 法学政治学専攻
  • - 2007 北海道大学 法学研究科 法学政治学専攻
  • - 2005 静岡大学 人文学部 法学科
経歴 (13件):
  • 2020/05 - 現在 静岡大学 客員教授
  • 2020/04 - 現在 日本大学法学部 教授
  • 2017/03 - 現在 日本大学法学部 准教授
  • 2017/03 - 2020/03 日本大学法学部 准教授
  • 2010/04 - 2017/02 旭川大学経済学部 非常勤講師
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委員歴 (15件):
  • 2022/10 - 現在 国土交通省関東運輸局 関東地方交通審議会(船員部会)委員
  • 2022/05 - 現在 国土交通省海事局 知床遊覧船事故対策検討委員会委員
  • 2022/04 - 現在 法務省 船荷証券の電子化に関する立法化に係る検討作業調査員
  • 2018/07 - 現在 厚生労働省 「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」委員
  • 2022/04 - 2026/03 一般財団法人日本船舶技術研究協会 「安全ガイドライン等策定委員会」委員
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所属学会 (6件):
日本海運経済学会 ,  日本産業保健法学会 ,  日本労働法学会 ,  日本航海学会 ,  日本私法学会 ,  日本海法学会
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