研究者
J-GLOBAL ID:200901046730728636   更新日: 2024年01月30日

花本 広志

ハナモト ヒロシ | Hanamoto Hiroshi
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (8件): 比較法 ,  損害賠償 ,  不法行為法 ,  契約法 ,  comparative law ,  damages ,  torts ,  contract
競争的資金等の研究課題 (8件):
  • 2011 - 2015 臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討
  • 2007 - 2009 『エッセイ・ライティング用e-learning教材+学習者間評価システム』の構築
  • 2001 - 2002 日本、中国、韓国における消費者法制及び紛争解決方法に関する比較研究
  • 1998 - 契約法の統一・国際化の動向と日本契約法
  • 1998 - Globalization and Standardization of Contract Laws
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論文 (1件):
  • 花本 広志. 土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なっていたが後順位抵当権設定当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否. 一橋論叢. 1991. 105. 1. 93-99
MISC (13件):
  • 花本 広志. 書評 ほんとうの法曹教育とは何か : ウィリアム・M・サリバンほか著/柏木昇ほか訳『アメリカの法曹教育』の書評として. 法曹養成と臨床教育. 2013. 6. 191-196
  • 花本広志. 金融商事判例研究 1.転貸を目的とする賃貸借の終了時における転借人の使用の継続が賃貸借当事者間の合意で保障されている場合と賃貸人による解約申入れの正当事由の存否(積極) 2.転貸を目的とする賃貸借の解約について制限がない場合と賃借人の借地借家法32条の賃料減額請求権の存否(消極) 3.いわゆるサブリ-ス契約において賃借人の借地借家法32条の賃料減額請求権・契約上の賃料減額請求権および事情変更の原則による賃料減額請求権が否定された事例--東京高判平成14.3.5. 金融商事判例. 2002. 1146号58~67頁
  • 花本広志. 「無体財産権侵害における実施料相当額の損害賠償と不当利得:ロルフ・ザック「無体財産権法の体系におけるライセンス・アナロジー」の紹介を中心として」. 獨協法学. 2001. 54号169~194頁
  • 花本広志. 「不正競争防止法五条 一項にいう『利益』の意義を被告商品の売上額からその仕入れ価格等販売のための変動経費のみを控除した額と考え、被告商品の開発費用、人件費、一般管理費、製造管理費等は控除の対象としないものとした事例(東京地判平成9.2.21)」. 金融商事判例. 1998. 1038号54~59頁
  • 花本広志. 「人格権の財産適側面 -- パブリシティ価値の保護に関する総論的考察」. 獨協法学. 1997. 45号241-259頁
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書籍 (7件):
  • 平井一雄偏『民法I【総則】』執筆部分:法律行為総論
    青林書院 2002
  • 「ドイツ法における利益引渡責任」
    好美清光先生古稀記念論文集『現代契約法の展開』(経済法令研究会) 2000
  • 川井健・鎌田薫偏『現代青林講義「債権総論」』執筆部分:債務不履行の効果
    青林書院 1999
  • 本城武雄・宮本健蔵編『市民社会の法シリーズ「債権法総論」』執筆部分:相殺・更改
    嵯峨野書院 1997
  • 「第3章 解除法 第4節 解除の効果」
    下森定・岡孝編『ドイツ債務法改正委員会草案の研究』(法政大学出版局) 1995
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Works (4件):
  • 日本、中国、韓国における消費者法制及び紛争解決方法に関する比較研究(文部科学省科研費・基盤研究(B)。研究代表者:円谷峻・横浜国立大学教授。)
    2000 - 2002
  • デジタルネットワーク取引に関する総合的研究(文部省科研費・基盤研究(A)。研究代表者:円谷峻・横浜国立大学教授)
    1996 - 1997
  • パブリシティの権利に関する研究(財団法人・知的財産研究所)
    1997 -
  • 知的財産権侵害にかかる民事的救済の適正化に関する調査研究(財団法人・知的財産研究所)
    1996 -
学歴 (6件):
  • - 1990 一橋大学 法学研究科 経済法専攻
  • - 1990 一橋大学
  • - 1987 一橋大学 法学部
  • - 1987 一橋大学 法学研究科 経済法専攻
  • - 1987 一橋大学
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学位 (1件):
  • 法学修士 (一橋大学)
経歴 (14件):
  • 2023/04 - 現在 東京経済大学 現代法学部 現代法学科
  • 2017/04 - 2023/03 獨協大学 外国語学部 交流文化学科 教授
  • 2004/04 - 2017/03 - 獨協大学法科大学院 教授
  • 2003 - 2004 獨協大学法学部 教授
  • 2003 - 2004 Professor, Faculty of law, Dokkyo University
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所属学会 (3件):
日本家族<社会と法>学会 ,  日本私法学会 ,  Japan Association of Private Law
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