川島富士雄

カワシマフジオ | Kawashima Fujio

所属機関・部署：
職名：教授
ホームページURL (1件)： http://www2.gsid.nagoya-u.ac.jp/blog/fkawa/

研究分野 (2件)：社会法学 , 国際法学

研究キーワード (2件)：競争中立性 , 中国

競争的資金等の研究課題 (16件)：

2022 - 2027 プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
2021 - 2026 価値多極化の進行する世界における国際経済秩序の再構築
2021 - 2026 デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築
2021 - 2026 輸出管理制度の新しいパラダイム-「経済安全保障」に向けた包括的分析-
2019 - 2024 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計

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論文 (45件)：

Fujio Kawashima. Trade Sanctions against Russia and their WTO Consistency: Focusing on Justification under National Security Exceptions. International Community Law Review. 2024. 26. 1-2. 121-150
川島富士雄. WTOアンチダンピング等最新判例解説〔100〕〔EU〕第三国交付補助金,公的機関による原料の低価提供等を理由とする相殺関税. 国際商事法務. 2023. 51. 10. 1373-1382
川島富士雄. 中国知網(CNKI)に関する中国独占禁止法違反処分決定書 -学術文献オンラインデータベース事業者による排除型及び搾取型濫用事件-. CISTECジャーナル. 2023. 2023年5月号. 78-96
川島富士雄. 経済教室中国の産業政策のいま(中)巨大ITの独禁規制、一段落. 日本経済新聞朝刊 2023年3月9日. 2023. 28-28
川島富士雄. 経済安全保障推進法の制定と一部施行. 法学教室. 2023. 508. 42-48

MISC (79件)：

川島富士雄. 「競争法とフェアネス」2022年度シンポジウムの記録. 日本経済法学会年報. 2023. 44. 95-105
川島富士雄. 無償許諾条項・非係争条項を含むライセンス契約の公正競争阻害性. 令和元年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊). 2020. 1544. 239-240
川島富士雄. WTOアンチダンピング等最新判例解説(51)EU 中国産熱延鋼板に対する相殺関税調査における国有銀行融資と実質的な損害のおそれ : EU : Definitive countervailing duty on hot-rolled flat products of iron, non-alloy or other alloy steel originating in the People's Republic of China. 国際商事法務. 2019. 47. 9. 1133-1142
川島富士雄. 国外で締結された価格カルテルの不当な取引制限該当性[MT映像ディスプレイ事件]. 経済法審決・判例百選[第2版]. 2017. 180-181
川島富士雄. 中国における最近の企業結合規制事例 (特集最近の企業結合規制の動向). 公正取引. 2015. 779. 31-39

書籍 (28件)：

デジタル化社会の進展と法のデザイン
商事法務 2023 ISBN:9784785730499
プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築
商事法務 2023 ISBN:9784785730376
国際経済紛争解決手続法
博英社 2023
ウクライナ戦争をめぐる国際法と国際政治経済
東信堂 2023
国際法入門〔第3版〕: 逆から学ぶ
法律文化社 2022 ISBN:4589042339

講演・口頭発表等 (40件)：

米中の戦略的競争にともなう法現象の検討-国際経済法の限界と可能性-
(国際経済連携推進センター(CFIEC)「中国研究会」 2023)
中国WTO加盟戦略と20年の成果-総括的評価
(経済産業研究所・中国WTO加盟20周年セミナー「中国とWTO-加盟20年を振り返る」 2022)
デジタル貿易ルールの展望:アジア太平洋地域を中心に
(財務総合政策研究所令和3年度中国研究会 2022)
中国WTO加盟20年の総括的評価と国有企業・補助金問題
(国際経済連携推進センター(CFIEC) 「新たな通商ルール戦略研究会」 2022)
デジタル貿易ルールの展望: アジア太平洋地域を中心に
(電子情報技術産業協会(JEITA)通商委員会臨時会合 2022)

Works (13件)：

東アジアにおける市場と政府をめぐる法的規律の総合研究
2012 - 2015
支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ
2010 - 2015
グローバリゼーションが開発途上国の貧困・格差に及ぼす影響の国際比較研究
2010 - 2014
公正取引委員会事務総局委託調査「TPP等における競争中立性の確保のための規律に関する報告書」
2014 -
Adrian Emch・David Stallibrass編著China's Anti-Monopoly Law: The First Five Years(『中国独占禁止法-施行5周年記念論文集-」
2013 -

学歴 (1件)：

- 1990 東京大学法学部第2類卒業

学位 (1件)：

法学士 (東京大学)

経歴 (4件)：

2015/10 - 現在神戸大学大学院法学研究科教授
2011/04 - 2015/09 名古屋大学大学院国際開発研究科教授
2011/04 - 2015/09 Professor, Graduate School of International Development, Nagoya Unversity
名古屋大学

委員歴 (14件)：

2024/03 - 現在兵庫県入札監視委員会委員
2024/01 - 現在経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会委員
2023/11 - 現在日本経済法学会常務理事
2022/11 - 現在一般財団法人国際経済連携推進センター中国研究会委員
2014/10 - 現在日本経済法学会理事

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所属学会 (7件)：

Japanese Society of International Law , The Japan Association of Economic Law , Japan Association of International Economic Law , 日本国際政治学会 , 日本国際法学会 , 日本経済法学会 , 日本国際経済法学会

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