研究者
J-GLOBAL ID:200901047935175245   更新日: 2024年03月21日

織田 有基子

オダ ユキコ | Oda Yukiko
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 新領域法学 ,  国際法学
研究キーワード (2件): 医事法 ,  国際私法 国際民事手続法 牴触法
競争的資金等の研究課題 (8件):
  • 2018 - 2020 患者安全を支援するための法制度の構築を目指した比較研究:法による医療安全対策の支援・阻害機能の再検討
  • 2016 - 2018 医療事故調査制度においてアカウンタビリティと医療安全を促進するための比較法研究
  • 2014 - 2016 医療事故におけるJust Culture(正義・公正の文化)を支える法制度の構築を目指して-医療事故の原因分析・再発防止推進のための法制度
  • 2012 - 2014 医療安全をめぐる応答的規制(Responsive Regulation):民事・刑事・行政の多元的法介入と医療安全対策の相互関係を探る
  • 2010 - 2013 変貌する家事紛争に対応した解決モデルの構築
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論文 (35件):
  • 織田有基子. 認知事案におけるフィリピン法上の嫡出親子関係の成立と嫡出否認. 私法判例リマークス. 2024. 68. 146-149
  • 織田 有基子. ハーグ条約実施法における子の常居所-乳幼児の場合. 民商法雑誌. 2024. 159. 6. 226-231
  • 織田 有基子. フィリピン居住の日本人子の親権者変更申立事件において緊急管轄が認められた事例. 戸籍時報. 2023. 843. 26-32
  • 佐藤やよひ、織田有基子. 国際的な子の奪取に関するハーグ条約のトルコ法における実施及び国際的な親による子の奪取紛争に関連するトルコ憲法裁判所判決. 関西大学法学論集. 2023. 72. 6. 219-286
  • “Hague Joyaku no Riron to Jitsumu [Theory and Practice of the Hague Child Abduction Convention: For the Rapid and Better Resolution of Cross-Border,Custody Disputes], edited by Mikiko Otani and Yuko Nishitani. Kyoto: Horitsu Bunka Sha, 2021. Pp. 338, [Book Reviews]. Japanese Yearbook of International Law. 2023. 65. 385-390
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MISC (19件):
  • 判決に秘められた可能性. 私の心に残る判例(日本評論社 WEB版). 2023
  • ハーグ子奪取条約の履行確保の一側面~条約実施法等改正を中心に~. 国際法外交雑誌. 2020. 119. 3. 1-19
  • 在日韓国人の相続において相続分の放棄及び相続分の譲渡が否定された事例. 戸籍時報. 2020. 802. 17-24
  • 国際的子奪取事案における乳幼児の常居所. 令和元年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊). 2020. 1544. 300-301
  • ハーグ子奪取条約実施法上の「子の常居所」と「監護の権利」. 私法判例リマークス. 2020. 60. 130-133
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書籍 (30件):
  • 「Deep Safety”(真の医療安全)実現に向けた法政策:医療安全における『法との断絶』の克服を目指す比較研究」(令和3年度・厚生労働科学研究補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)/ 令和3年度・分担研究報告書)
    2022
  • 国際民事手続法
    勁草書房 2022
  • 「Deep Safety”(真の医療安全)実現に向けた法政策:医療安全における『法との断絶』の克服を目指す比較研究」(令和2年度・厚生労働科学研究補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)/ 令和2年度・分担研究報告書)
    2021
  • 現代家族法講座第5巻 国際化と家族
    日本評論社 2021
  • 「患者安全を支援するための法制度の構築を目指した比較研究:法による医療安全対策の支援・阻害機能の再検討」(令和元年度・厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)/令和元年度総括・分担研究報告書)
    2020
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講演・口頭発表等 (17件):
  • 在日韓国人の相続において相続分の放棄及び相続分の譲渡が否定された事例
    (渉外家事判例研究会 2020)
  • ハーグ子奪取条約の履行確保に関する諸問題-条約実施法改正を中心に-
    (国際法学会 2019年度研究大会 2019)
  • ハーグ子奪取条約実施法に基づく返還命令と人身保護請求
    (渉外判例研究会 2018)
  • 在日韓国人の遺言による相続準拠法の指定と裁判所の役割
    (第34回渉外家事判例研究会 2017)
  • 交通事故により死亡した北朝鮮人の損害賠償請求権の相続
    (第29回渉外家事判例研究会 2016)
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経歴 (5件):
  • 2009/10 - 現在 日本大学 大学院法務研究科 教授
  • 2005/04 - 2009/09 北海学園大学 法学部 教授
  • 2000/04 - 2005/03 北海学園大学 法学部 助教授
  • 1999/04 - 2000/03 北海学園大学 法学部 専任講師
  • 1988/04 - 1999/03 東京大学 法学部附属外国法文献センター 助手
委員歴 (12件):
  • 2023/02 - 現在 厚生労働省 疾病・障害認定審査会委員(感染症・予防接種審査分科会員)
  • 2020/06 - 現在 一般財団法人国際法学会 評議員
  • 2017/06 - 現在 国際私法学会 理事
  • 2020/01 - 2023/09 公益財団法人日弁連法務研究財団 (法科大学院認証評価事業部)評価員
  • 2019/02 - 2023/02 厚生労働省 疾病・障害認定審査会臨時委員(感染症・予防接種審査分科会員)
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所属学会 (4件):
国際法協会 ,  国際法学会 ,  国際私法学会 ,  日本私法学会
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