研究者
J-GLOBAL ID：200901056212246933   更新日: 2024年02月01日

横山 直子

ヨコヤマ ナオコ | Naoko Yokoyama
所属機関・部署：
大阪産業大学 経済学部国際経済学科

大阪産業大学 経済学部国際経済学科 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 公共経済、労働経済
研究キーワード (7件)： 納税協力費の根拠 ,  地方税に関する徴税・納税制度 ,  納税意識 ,  住民税に関する徴税費・納税協力費 ,  消費税の徴税費・納税協力費 ,  所得税の徴税費・納税協力費 ,  所得税に関する徴税・納税制度
競争的資金等の研究課題 (1件)：
  • 2018 - 2022 租税に対する政策選好:納税意識と税制改正の影響に関する計量分析
論文 (32件)：
  • 横山直子. 納税の時間的コストの要因と影響. 大阪産業大学経済論集. 2023. 第25巻. 第1号. 1-33
  • 横山直子. 心理の観点と納税意識の要因ならびに方向性. 大阪産業大学経済論集. 2021. 第23巻. 第1号. 1-27
  • 高橋祐介, 八ツ尾順一, 青栁達朗, Alas Moreno, Nancy Eunice, 伊川正樹, 一高龍司, 浦東久男, 木村弘之亮, 酒井克彦, et al. 第110回大会シンポジウム 地方税をめぐる法的諸問題(討論). 税法学. 2021. 第585号. 255-286
  • Tomomi Miyazaki, Masayuki Tamaoka, Ayu Tomita, Keigo Kameda, Akihiro Kawase, Katsuyoshi Nakazawa, Hiroyuki Ono, Naoko Yokoyama. "Topics in Tax Policy: Evidence from an Internet Survey in Japan”. Discussion Paper No. 2110, GRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS KOBE UNIVERSITY, ROKKO, KOBE, JAPAN. 2021. No.2110. 1-71
  • 横山直子. 住民税の特徴をめぐる問題と方向性-国税と地方税の比較を中心に-. 税法学. 2020. 第583号. 267-284
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MISC (3件)：
  • 横山直子. 巻頭言税制鳥瞰図 納税環境と地方税に関する納税協力費. 税. 2019. 第74巻. 第7号. 2-3
  • 鈴木 基史, 横山 直子. 税制最前線-税の現場から(第14回)税・会計を、分かりやすく教える-公認会計士・税理士、甲南大学会計大学院教授 鈴木基史さん (インタビュー). 国際税制研究. 2009. 第22号. 105-119
  • 横山 直子. 国際比較から見たわが国資産課税の問題点と改革. 関西学院経済学研究. 1997. 28. 215-236
書籍 (7件)：
  • Tax Morale and Tax Resistance : Evidence from an Internet Survey in Japan
    Springer(SpringerBriefs in Economics, Kobe University Social Science Research Series) 2022
  • 『税・財政及び国際課税を巡る現状と課題 (公社)日本租税研究協会 第69回租税研究大会記録2017』(大阪大会 討論会)「税制改革を巡る現状と課題」(分担執筆)(横山直子)
    (発行所)公益社団法人 日本租税研究協会 2017
  • 『まほろばからの地方税のありかた提言-奈良県税制調査会の挑戦-』(奈良県税制調査会著)(分担執筆)(「地方税に関する納税意識の特徴-地方税のあるべき方向性-」(横山直子))
    発行:奈良県、 発売所:清文社 2017 ISBN:9784433409678
  • 『奈良県 望ましい地方税のありかた調査事業 調査報告書』(奈良県税制調査会)(分担執筆)(横山直子「神奈川県へのヒアリング報告書」)
    2017
  • 徴税と納税制度の経済分析
    中央経済社 2016 ISBN:9784502178313
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講演・口頭発表等 (22件)：
  • 電子帳簿等保存と納税協力費をめぐる状況
    (日本財政学会第80回大会 2023)
  • 納税の時間的コストの重要性
    (日本財政学会 第79回大会 2022)
  • 納税意識の要因:タックスモラール,情報収集,正しい申告への注意度の分析(大野裕之・横山直子・富田愛優)(報告者:大野裕之・横山直子)(企画セッション:納税意識と租税抵抗-「消費税の増税および財政再建に関する意識調査」を踏まえて)
    (日本財政学会第78回大会 2021)
  • シンポジウム基調報告2「住民税の特徴をめぐる諸問題と今後の方向性」
    (日本税法学会第110回大会 2020)
  • 住民税の特徴と方向性
    (日本税法学会関西地区研究会第525回大会 2020)
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Works (1件)：
  • オックスフォード大学ハートフォードカレッジに客員研究員(visiting scholar)として留学 。
    2003 - 2004
学歴 (4件)：
  • 関西学院大学 大学院経済学研究科 博士課程後期課程
  • 関西学院大学 商学部
  • 関西学院大学 大学院商学研究科 博士課程前期課程
  • 関西学院大学 大学院経済学研究科 博士課程前期課程
学位 (3件)：
  • 博士(経済学) (関西学院大学)
  • 修士(経済学) (関西学院大学)
  • 修士(商学) (関西学院大学)
経歴 (5件)：
  • 2014/04/01 - 2016/03/31 大阪産業大学 産業研究所所長
  • 2012/04 - 大阪産業大学 経済学部 教授
  • 2011/04/01 - 2012/03/31 姫路獨協大学 キャリアセンター長
  • 1999/04 - 2012/03 姫路獨協大学 経済情報学部 専任講師1999.04-2001.03,助教授2001.04-2007.03,准教授2007.04-2010.03,教授2010.04-2012.03
  • 2003/09 - 2004/08 オックスフォード大学ハートフォードカレッジ(University of Oxford , Hertford College) 客員研究員(visiting scholar)
委員歴 (3件)：
  • 2019 - 2025/03 奈良県 奈良県公共事業評価監視委員会 委員
  • 2010/04 - 2011/03 (財)関西社会経済研究所 抜本的税財政改革研究会委員
  • 2006 - 納税協会連合会 「税に関する論文」事前選考委員
受賞 (2件)：
  • 2023/11 - 大阪産業大学 令和5年度前期の授業改善のためのアンケートにおいて高い評価を得たことによる表彰
  • 2022/10 - 相生市 椿賞(市の公共福祉の増進に多大な貢献をした者に、その功労に対して贈られる賞)
所属学会 (3件)：
日本税法学会 ,  日本地方財政学会 ,  日本財政学会
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