研究者
J-GLOBAL ID:200901058408252470   更新日: 2020年11月16日

望月 爾

モチヅキ チカ | Mochizuki Chika
所属機関・部署:
職名: 教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (2件):
  • 立命館大学  法学研究科 
  • 立命館大学  衣笠総合研究機構 金融ジェロントロジー/金融・法教育研究センター 
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (1件): 税法、納税者の権利、納税者権利保障憲章、納税者権利保障法、IRS(内国歳入庁)改革、通貨取引税(トービン税)、国際航空券税、国際炭素税、電子商取引、小売売上税・使用税、消費税、ベイシック・インカム 給付付き税額控除
論文 (59件):
  • 望月爾. 国際的組織再編に対する同族会社の行為計算否認規定の適用の可否[東京地裁令和元・6.27判決]. 月刊税務QA. 2019. 211. 80-84
  • 望月爾. 納税者権利憲章をめぐる最近の国際的状況. 税制研究. 2019. 76. 101-113
  • 望月爾. グローバル企業と法人税-その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に-. 住民と自治. 2019. 674. 24-27
  • 望月爾. 移転価格税制における取引の比較対象性と差異調整の適否[東京地裁平成29・4・11]. 税務QA. 2019. 205. 42-45
  • 望月爾. 海外不動産のジョイント・テナンツとしての登記へのみなし贈与の適用[名古屋地裁平成29.10.19判決,東京高裁平成19.10.10判決]. 月刊税務QA. 2018. 200. 48-51
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MISC (2件):
  • 有価証券報告書の虚偽記載による株価暴落に対する損害賠償金等への課税〔神戸地裁平成25年12月13日判決〕. 月刊税務QA. 2014. 147. 49-53
  • 望月 爾. リスクテッド・シェアに基づく経済的利益の所得区分と収入計上時期ー東京地判平成24・7・24. ジュリスト. 2013. 1457. 8-9
書籍 (10件):
  • よくわかる税法入門【第13版】
    有斐閣 2019
  • グローバル・タックスの理論と実践-主権国家体制の限界を超えて-
    日本評論社 2019 ISBN:9784535559219
  • よくわかる税法入門【第12版】
    有斐閣 2018
  • よくわかる税法入門【第11版】
    有斐閣 2017
  • 世界の富を再分配する30の方法
    合同出版 2016 ISBN:9784772612210
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講演・口頭発表等 (16件):
  • 国際的租税回避防止のための国際的取り組み-OECDのBEPSプロジェクトを中心にー
    (「中国強国化の諸相」重点プロジェクトセミナー 2017)
  • 民法改正の税務への影響
    (日本税法学会関西地区研究会 2017)
  • グローバル化の負の影響への処方箋:国際連帯税と多国籍企業の租税回避対策
    (第28回京都大学地球環境フォーラム「グローバル化逆流時代の持続可能な発展」 2017)
  • アメリカの法人税改革とS法人課税
    (日本租税理論学会第27回大会 2015)
  • 国際連帯税の考察-税法の観点から
    (第2回グローバル・タックス研究会II 2014)
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Works (11件):
  • 立命館アカデミックセンターおとなの学び舎'19夏 令和ニッポンを生きる 人生100年時代のお金の話
    2019 -
  • 立命館土曜講座 高齢期の財産の保有・管理と税-財産をどう守り有効に活用するか?-
    2019 -
  • 京都税理士協同組合 税理士のための事例で考える法務・税務 税法(個人)
    2018 -
  • 近畿税理士会法学ゼミナール2 相続法改正と相続税法
    2018 -
  • 近畿税理士会大津支部研修会 民法改正の税務への影響
    2017 -
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学歴 (2件):
  • 静岡大学大学院 法学研究科
  • 慶應義塾大学 法学部法律学科
学位 (1件):
  • 修士(法学) (静岡大学)
経歴 (5件):
  • 2016/04/01 - 2017/03/31 京都女子大学非常勤講師
  • 2007/04/01 - 2016/10/30 名城大学法務研究科、法学研究科非常勤講師
  • 2008/04/01 - 2010/03/31 青山学院大学法学研究科附置ビジネスローセンター特別研究員
  • 2000/04/01 - 2005/03/31 静岡産業大学非常勤講師
  • 1989/04/01 - 1994/09/30 監査法人朝日新和会計社(現・あずさ監査法人)企業コンサルティング部門専門職
委員歴 (4件):
  • 2016/11 - 2017/03 外務省・一般財団法人日本総合研究所 国際連帯税を導入する場合のある得べき制度設計等に関する研究会
  • 2015/04 - 日本租税理論学会 常任理事・運営委員
  • 2005/07 - 2006/03 三菱総合研究所 「諸外国における特定財源等に関する研究調査」外部委員
  • 2003/07 - 2004/03 企業活力研究所 「EUにおける消費課税納税制度の簡素化・電子化に関する調査研究」研究委員
所属学会 (5件):
租税法学会 ,  日本租税理論学会 ,  日本税法学会 ,  日本財政法学会 ,  租税訴訟学会
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