研究者
J-GLOBAL ID:200901063546324664   更新日: 2024年02月01日

岩本 誠吾

イワモト セイゴ | IWAMOTO SEIGO
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 国際法学
研究キーワード (2件): International Law ,  国際法
競争的資金等の研究課題 (6件):
  • 2016 - 2021 安全保障貿易管理の法秩序:安全保障と国際経済の均衡点の分析と実務提言
  • 1987 - 2020 国際人道法
  • 1987 - 2020 International Humanitarian Law
  • 2016 - 2019 革新的技術の国際法政治経済への影響の分析:技術開発と国際規制のための新学術基盤
  • 2015 - 2018 科学技術革新と武力紛争形態の変容:新しい戦闘に対する国際法整備のための学際研究
全件表示
論文 (41件):
  • 害敵手段(兵器)の法規制ー使える兵器と使えない兵器の区別はあるのか. 人道研究ジャーナル. 2023. 12. 95-115
  • 自律型致死兵器システム(LAWS)規制の国際法政策論ー倫理規範から法規範へ、人道法から軍縮法へー. 防衛法研究. 2022. 46. 7-23
  • 自律型致死兵器システム(LAWS)規制ー多層的・多角的アプローチからの規制の試みー. 軍縮研究. 2022. 11. 1. 5-22
  • 第9章 「一帯一路」と国際法. 岑智偉・東郷和彦編著『一帯一路 多元的視点から読み解く中国の共栄構想』. 2021. 169-190
  • 自衛隊と国際法の関係性の変遷ー自己抑制と法的ズレを超えてー. 産大法学55巻2号. 2021
もっと見る
MISC (82件):
  • 軍用ドローンとは何か. 公明新聞2022年11月19日(土)付4面. 2022
  • 書評:イヴォンヌ・ホフシュテッター著『目に見えない戦争』. 図書新聞 2022年11月12日付3566号. 2022
  • Book Review: New Technologies and the Law of Armed Conflict, 2014. Japanese Yearbook of International Law. 2016. vol.58, 2015. 417-420
  • 日本での小型ドローン(無人機)の法整備ー他国の法整備と比較してー. CISTECジャーナル(安全保障貿易情報センター). 2016. 161. 82-93
  • ドローンの可能性と規制:「空の道交法」で安全に. 京都新聞. 2015. 6項
もっと見る
書籍 (47件):
  • 資料:特定通常兵器条約(CCW)締約国会議における自律型致死兵器システム(LAWS)規制議論の動向ー2022年度ー
    2023
  • はてなの国際法
    晃洋書房 2022
  • 日本軍縮学会編『軍縮辞典』
    信山社 2015
  • 日本軍縮学会編『軍縮辞典』 8項目担当
    信山社 2015
  • Kazuhiko Togo and G V C Naidu ed. Building Confidence in East Asia : Maritime Conflicts, Interdependence and Asian Identity Thinking
    Palgrave Macmilian (US) 2015
もっと見る
講演・口頭発表等 (21件):
  • AI自律兵器規制の方向性ー倫理規範から法規範へ、人道法から軍縮法へー
    (防衛法学会 学会報告 2022)
  • 特定通常兵器条約の拡大とその限界
    (国際安全保障学会 学会報告 2018)
  • 一帯一路と国際法
    (中国・上海社会科学院国際ワークショップ「一帯一路の歴史的・現実的意義 2018)
  • AI・ロボット兵器と国際法規制の方向性
    (国際法学会 学会報告 2018)
  • 朝鮮半島の非核化に向けて
    (中国・上海社会科学院主催国際シンポジウム「北東アジア政治情勢の変化:朝鮮と協力」 2016)
もっと見る
Works (38件):
  • 【ブックハンティング】軍用ドローンは「充実成る僚機」か「貧者の空軍」か セス・J・フランツマン(安藤貴子・杉田真訳)『「無人機」の世紀:軍用ドローンの黎明期から現在、AIと未来戦略まで』(原書房)
    2022 -
  • 先端科学技術と武力紛争法規制ーオスロ・マニュアルを素材として-
    2022 -
  • 標的情報収集より困難に
    2021 -
  • 機械による殺人は許されるか-「AI兵器」規制をめぐる国際論争の現状と展望
    2021 -
  • AI兵器 どう規制するかー国際枠組み内で漸進的にー
    2019 -
もっと見る
学歴 (6件):
  • 1982 - 1985 神戸大学 法学研究科 公法
  • - 1985 神戸大学 法学研究科 公法
  • - 1985 神戸大学
  • 1980 - 1982 広島大学
  • 1975 - 1980 新潟大学 法文学部 法律学科
全件表示
学位 (2件):
  • 修士(法学) (広島大学)
  • 法学士 (新潟大学)
経歴 (5件):
  • 1995 - 2004 鈴鹿国際大学
  • 2004 - - 京都産業大学
  • 1987 - 1995 防衛庁防衛研究所 教官
  • 1987 - 1995 The National Institute for Detence Studies, JDA Reseach Fellow
  • 1995 - - Suzuka International University
委員歴 (1件):
  • 日本安全保障貿易学会 理事
受賞 (2件):
  • 2012 - 防衛大臣表彰(個人、教育功労)
  • 1994 - 防衛学会会長賞(神谷賞)
所属学会 (11件):
日本軍縮学会 ,  International Law Association, Japan Branch (国際法協会日本支部) ,  防衛法学会 ,  国際人権法学会 ,  国際安全保障学会 ,  日本国際政治学会 ,  世界法学会 ,  国際法学会 ,  日本安全保障貿易学会 ,  Japan Branch (国際法協会日本支部) ,  International Law Association
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る