研究者
J-GLOBAL ID：200901081242781137   更新日: 2024年01月30日

吉田 正之

ヨシダ マサユキ | Yoshida Masayuki
所属機関・部署：
新潟大学 新潟大学法学部

新潟大学 新潟大学法学部 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 民事法学
研究キーワード (2件)： 企業法 ,  business law
競争的資金等の研究課題 (7件)：
  • 2013 - 2018 中心市街地における戦略的経済行動分析-持続可能な中心市街地活性化政策の考察-
  • 2009 - 2012 大型店撤退後の中心市街地再開発における経済行動分析
  • 2007 - 2008 中心市街地活性化政策の理論的研究-地域資源の類型化と経済理論による考察-
  • 1999 - 2000 地方都市における中心市街地の活性化に関する研究
  • わが国会社法における会社債権者保護の系譜と思想
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MISC (31件)：
  • 吉田正之. 新株予約権付社債の発行について、取締役に任務懈怠は認められないとされた事例-東京高判令和元年7月17日金融・商事判例1578号18頁. 金融・商事判例. 2021. 1609. 2-6
  • 吉田正之. 株式会社からの同社の元取締役に対する善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求が棄却された事例-東京高判平成30年5月9日金融・商事判例1554号20頁-. 金融・商事判例. 2020. 1581. 2-6
  • 吉田正之. 公募増資の方法で行う新株発行が、不公正な方法による発行には当たらないとして、その発行を差し止める旨の仮処分決定の申立でが却下された事例-東京地決平成29年7月18日金融・商事判例1532号41頁-. 金融・商事判例. 2018. 1555. 2-6
  • 吉田正之. 1 株式交換の効力発生日後に株式買取請求が撤回された場合には株式交換完全子会社に同買取請求に係る株式の価格相当額の返還義務が生ずるとした原審の判断が是認された事例 2 上記株式の価格相当額について、株式交換の効力発生日を基準として、その時点における株式交換完全子会社の株式相当額によるべきとして、これと異なる原審の判断が変更された事例-東京高判平成28年7月6日金融・商事判例1497号26頁-. 金融・商事判例. 2018. 1532. 2-6
  • 吉田正之. 株主が会社に対して計算書類等の閲覧またはその謄本の交付を求める請求に理由がないとされた事例-東京地判平成27年7月13日金融・商事判例1480号51頁-. 金融・商事判例. 2016. 1504. 2-7
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学歴 (4件)：
  • - 1989 一橋大学 法学研究科 商法
  • - 1989 一橋大学
  • - 1984 金沢大学 法文学部 法学科
  • - 1984 金沢大学
学位 (1件)：
  • 法学修士 (一橋大学)
所属学会 (1件)：
日本私法学会
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