研究者
J-GLOBAL ID：200901082117020198   更新日: 2024年02月06日

山田 泰弘

ヤマダ ヨシヒロ | YAMADA Yoshihiro
所属機関・部署：
立命館大学 法学部法学科

立命館大学 法学部法学科 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 民事法学
研究キーワード (6件)： 取締役の責任 ,  株主代表訴訟 ,  株式代表訴訟制度をはじめとした株主救済システム ,  とりわけ経営者の責任論 ,  商法(会社法) ,  商法(会社法)、とりわけ経営者の責任論、株式代表訴訟制度をはじめとした株主救済システム、株主代表訴訟、取締役の責任
競争的資金等の研究課題 (3件)：
  • 2017 - 2020 会社訴訟のコーポレートガバナンスにおける役割の変容
  • 2004 - 2007 会社規模ごとの経営者責任追及制度の役割と態様 (Study on the approach to pursue the directors' liability due to a variety of the size of the companies)
  • 2004 - 2006 会社規模ごとの経営者責任追及制度の役割と態様
論文 (36件)：
  • 有限会社持分の組合への出資と子会社による親会社株式取得禁止違反による取得の無効主張. 商事法務. 2023. 2337. 57-62
  • 山田泰弘. 株式の共有:共有法制の改正を受けて. 立命館法学. 2023. 405=406. 743-772
  • 山田泰弘. 取締役の第三者責任に関する 会社の補償の余地 --委任契約における受任者の加害行為による 第三者損害の処理を参考に--. 立命館法学. 2017. 2016. 369/370. 838-866-2196
  • 小林量, 北村雅史編著. 事例研究会社法. 日本評論社. 2016. 109-126,283-302,347-369
  • 山田泰弘. 演習商法. 法学教室. 2016. 426. 150-151-151
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MISC (6件)：
  • 山田泰弘 武田典浩. 2023年学界回顧 会社法・金融商品取引法. 法律時報. 2023. 95. 13. 106-118
  • 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任. 神作裕之=藤田友敬=加藤貴仁編『会社法判例百選(第4版)』別冊ジュリスト. 2021. 254. 132-133
  • 山田泰弘. 責任追及訴訟に関する提訴請求を巡る問題-特に提訴請求を受領した監査委員の任務懈怠の認定基準について(判批[東京地判平成28年7月28日]). 金融商事判例. 2017. 1515. 2-7-7
  • 山田泰弘. 演習商法. 法学教室. 2015. 415. 134-135-135
  • 山田 泰弘. 商事法判例研究 全部取得条項付種類株式の全部取得に関する株主総会等決議の無効確認等訴訟に対する全部取得後の吸収合併の影響 : 吉本興業事件[大阪地裁平成24.6.29判決]. 金融・商事判例. 2014. 1451. 2-7
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書籍 (4件)：
  • 別冊法学セミナー239号 新基本法コンメンタール 会社法3 第2版
    日本評論社 2015
  • 別冊法学セミナー201号 基本法コンメンタール会社法3 第2章訴訟847条~856条
    日本評論社 2009
  • キーワードで読む会社法
    有斐閣 2005
  • 税法と会社法の連携
    税務経理協会 2003
講演・口頭発表等 (17件)：
  • Possibility to arbitrate the disputes concerning shareholders’ claims in Japan
    (2020 Faculty Symposium, WCL & Ritsumeikan University School of Law 2020)
  • 法科大学院設置後の法学部教育と『法曹コース』
    (民科法律部会学術大会コロキウム 2019)
  • Possibility to arbitrate the disputes concerning shareholders’ claims in the situation of Japan
    (2014 Taipei international Conference on Arbitration and mediation 2014)
  • A Rejected plan of the Worker Representation on Corporate Boards
    (Scholar Exchange between WCL and RitsumeikannSchool of law 2014)
  • 会社法罰則の検証
    (日本私法学会77回大会 2013)
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学歴 (5件)：
  • - 2000 名古屋大学大学院 法学研究科 民刑事法
  • - 2000 名古屋大学大学院 法学研究科 民刑事法(商法)
  • - 1997 名古屋大学 法学研究科 民刑事法
  • - 1997 名古屋大学大学院 法学研究科 民刑事法(商法)
  • 1991 - 1995 名古屋大学 法学部 法律学科
学位 (3件)：
  • 博士(法学) (名古屋大学大学院)
  • 修士(法学) (名古屋大学大学院)
  • 学士(法学) (名古屋大学)
経歴 (9件)：
  • 2014/04 - 立命館大学 法学部 教授
  • 2014/04/01 - 立命館大学法学部教授
  • 2009/04/01 - 2014/03/31 立命館大学大学院法務研究科教授
  • 2009/04 - 2014/03 立命館大学大学院 法務研究科 教授
  • 2007/04 - 2009/03 立命館大学 法学部 准教授
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委員歴 (6件)：
  • 2022/10 - 現在 日本海法学会 理事
  • 2022/04 - 2022/11 財団法人 台湾高等教育評鑑中心基金会 海外プログラム認証評価員
  • 2016/06 - 2021/03 法務省 司法試験考査委員
  • 2017/09 - 2019/09 日本私法学会 運営懇談会委員
  • 2014/02 - 2015/11 法務省 司法試験予備試験考査委員
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所属学会 (4件)：
日本海法学会 ,  臨床法学教育学会 ,  日本私法学会 ,  信託法学会
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