研究者
J-GLOBAL ID:200901083675952117   更新日: 2024年02月01日

河藤 佳彦

カワトウ ヨシヒコ | KAWATO Yoshihiko
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (3件): 公共経済、労働経済 ,  経済政策 ,  地域研究
研究キーワード (5件): 中小企業 ,  地域経済 ,  産業政策 ,  地域政策 ,  Regional Policy
競争的資金等の研究課題 (2件):
  • 2022 - 2025 共通価値創造の観点からみたコミュニティビジネスによる大都市圏の地域活性化方策
  • 2023 - 「多摩区の地域資源と地域連携・協働を活かした商店街活性化方策の検討」
論文 (41件):
  • 河藤佳彦. 大規模産業クラスターの成長力を活かした地域産業クラスターの創出:飯田・下伊那地域を事例として. 社会科学年報(専修大学社会科学研究所). 2022. 56. 123-144
  • 河藤佳彦. 社会構造変革の新潮流を取り込んだ地域経済振興方策:長野県上伊那郡辰野町における取組みを事例として(研究ノート). 専修大学社会科学研究所月報. 2021. 702. 1-23
  • 河藤佳彦. 共通価値創造の観点からみたコミュニティビジネスの可能性:長野県上伊那郡辰野町における2つの取組みを事例として. 日本都市学会年報. 2021. 54. 87-96
  • 地域産業の内発的発展を促進する都市自治体の企業誘致政策. 公益財団法人 日本都市センター『都市とガバナンス』. 2018. 30. 101-108
  • 河藤 佳彦. 協働により自立的な経済発展を進める飯田・下伊那地域. 地域政策研究(高崎経済大学). 2018. 20. 4. 75-86
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MISC (22件):
  • NPO法人によるコミュニティビジネスの可能性に関する考察. 専修大学社会科学研究所『社会科学年報』. 2023. 57. 229-248
  • 共通価値創造により地域ブランド創出に取り組むコミュニティビジネス:東京都足立区におけるNPO法人の活動を事例として. 専修大学社会科学研究所月報. 2022. 713. 1-24
  • 地域経済の内発的発展を促進する企業誘致に求められる方策. 日本立地センター『産業立地』. 2022. 61. 4. 16-24
  • 河藤佳彦. 「序章 都市自治体が地域産業振興に取り組む意義と課題」(pp.1-10)、「第3章 組織外部との連携・協働とネットワーク構築による自治体産業政策の推進」(pp.59-83)、日本都市センター編『地域産業の発展に向けた自治体のあり方:人材育成と地域マネジメント:地域産業の発展に向けた自治体のあり方』(報告書). 日本都市センター編『地域産業の発展に向けた自治体のあり方』. 2022
  • 〔書評〕「梅村 仁著『自治体産業政策の新展開-産業集積の活用とまちづくり的手法-』(ミネルヴァ書房、2019年)」. 地域経済学研究. 2020. 38. 83-85
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書籍 (43件):
  • 「序章 都市自治体が地域産業振興に取り組む意義と課題」(pp.1-10)、「第3章 組織外部との連携・協働とネットワーク構築による自治体産業政策の推進」(pp.59-83)日本都市センター編『地域産業の発展に向けた自治体のあり方』
    公益財団法人 日本都市センター 2022
  • 日本都市センター『地域産業の発展に向けた自治体のあり方:人材育成と地域マネジメント:地域産業の発展に向けた自治体のあり方』(報告書)
    公益財団法人 日本都市センター 2022
  • 長野県飯田・下伊那地域がめざす航空宇宙産業クラスター(第7章)
    ミネルヴァ書房 2020
  • 長山宗広編著 『先進事例で学ぶ 地域経済論×中小企業論』、分担執筆:第7章 「長野県飯田・下伊那地域がめざす航空宇宙産業クラスター」
    ミネルヴァ書房 2020
  • 市民参加による自治体産業政策:基礎自治体における取組みを中心として
    同友館 2019
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講演・口頭発表等 (58件):
  • NPO法人によるコミュニティビジネスの事業構造に関する理論的考察
    (日本都市学会2022年度全国大会 2022)
  • 社会構造変革の新潮流を取り込んだ地域経済振興方策:長野県上伊那郡辰野町における取組みを事例として
    (関東都市学会研究例会 2022)
  • 織物産業の伝統を活かしたまちづくり
    (専修大学社会科学研究所 特別研究会 2022)
  • ソーシャル・キャピタルを活かした地域経済振興方策
    (一般財団法人 電源地域振興センター 2021年度 企業誘致セミナー『新たな企業誘致戦略』 2021)
  • 地域課題に取り組む企業・団体の可能性に関する考察 -長野県上伊那郡辰野町における取組みを事例として-
    (2020年度 日本都市学会全国大会 自由論題報告 2020)
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Works (26件):
  • 学輪IIDA 高校生を対象とした大学模擬講義:長野県飯田高等学校2年生
    2017 -
  • 教員免許状更新講習における講師
    2017 -
  • 教員免許状更新講習における講師
    2016 -
  • 第1回高崎経済大学連携公開講座における講師 (全5回のうちの1回を担当)
    2016 -
  • 織物産業の伝統を活かしたまちづくり:群馬県桐生市 〔講演録〕
    2016 -
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学歴 (3件):
  • 2001 - 2004 大阪商業大学大学院 地域政策学研究科(博士後期課程) 地域経済政策専攻
  • 1985 - 1987 埼玉大学 大学院政策科学研究科(修士課程)
  • 1978 - 1982 早稲田大学 政治経済学部 経済学科
学位 (3件):
  • 博士(地域政策学) (大阪商業大学大学院)
  • 学術修士 (埼玉大学大学院)
  • 経済学士 (早稲田大学)
経歴 (3件):
  • 2018/04 - 現在 専修大学 経済学部 教授
  • 2006/04 - 2018/03 高崎経済大学(教育研究経歴) 助教授・准教授・教授(実務関係:2008年4月-2011年3月 情報センター副所長、2010年4月-2011年3月 地域政策研究センター副所長、2011年4月-2013年3月 学術情報センター副センター長(情報基盤担当)・全学情報システム管理責任者)
  • 1982/04 - 2006/03 大阪府行政職(実務経歴) : 地域経済振興係長(商工部 立地経済交流課)、大阪府八尾市理事(大阪府総務部 市町村課 主幹)、企業監理課 参事(企業局) など
委員歴 (36件):
  • 2021/12 - 現在 北本市産業振興円卓会議 委員長
  • 2019/07 - 現在 渋川市中小企業振興会議 委員長
  • 2018/12 - 現在 渋川市総合計画審議会会長
  • 2018/08 - 現在 所沢市産業振興ビジョン推進会議 会長
  • 2015/06 - 現在 渋川市まち・ひと・しごと創生検討会議 会長
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受賞 (1件):
  • 2021/09 - 厚生労働省 厚生労働大臣感謝状(労働行政関係功労者:群馬地方最低賃金審議会委員)
所属学会 (5件):
関東都市学会 ,  日本都市学会 ,  経済地理学会 ,  日本地域経済学会 ,  日本中小企業学会
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