研究者
J-GLOBAL ID：200901088461965272   更新日: 2024年02月14日

岡田 直己

オカダ ナオキ | OKADA Naoki
所属機関・部署：
青山学院大学 法学部法学科

青山学院大学 法学部法学科 について


職名： 教授
研究分野 (3件)： 新領域法学 ,  国際法学 ,  社会法学
研究キーワード (5件)： 知的財産法 ,  国際経済法 ,  競争法 ,  独占禁止法 ,  経済法
競争的資金等の研究課題 (19件)：
  • 2005 - 現在 米国反トラスト法における独占規制
  • 2005 - 現在 知的財産権に係る企業行動と経済法の関係
  • 2005 - 現在 独占禁止法における私的独占・不公正な取引方法の規制
  • 2005 - 現在 政府規制分野における経済法の機能と役割
  • 2019 - 2021 人材分野における競争法と労働法の役割
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論文 (31件)：
  • 同等性条件による拘束条件付取引-エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サールから申請があった確約計画の認定等について(公取委令和4年6月2日認定)-. 令和4年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊). 2023
  • アメリカ財務省報告書「労働市場における競争の現状」(2022 年 3 月 7 日)(下)-U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)-. 青山法学論集. 2022. 64. 3. 401-459
  • アメリカ財務省報告書「労働市場における競争の現状」(2022 年 3 月 7 日)(上)-U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)-. 青山法学論集. 2022. 64. 2. 405-465
  • 「競争の実質的制限」の現代的意義-競争機能侵害と市場支配力の形成・維持・強化-. 日本経済法学会年報. 2022. 43. 113-124
  • 一連性・一体性を有する排除型私的独占と競争の実質的制限-マイナミ空港サービス事件(東京地判令和4年2月10日審決集未登載)-. 青山法学論集. 2022. 64. 1. 101-131
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MISC (6件)：
  • 一連性・一体性を有する排除型私的独占における競争の実質的制限と正当化事由-マイナミ空港サービス事件(東京高判令和5年1月25日審決集未登載)- *入稿済み(校了). 青山法学論集. 2023. 65. 2
  • EUデジタル市場法〔全訳〕(下)- REGULATION (EU) 2022/1925 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14 September 2022 on contestable and fair markets in the digital sector and amending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828 (Digital Markets Act) - *入稿済み(校了). 青山法学論集. 2023. 65. 2
  • 個人事業者の労働条件に係る労働協約に対する欧州競争法の適用指針-Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons (2022/C 374/02). 青山法学論集. 2023. 65. 1. 231-256
  • デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用-食べログ損害賠償請求事件(東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696). 青山法学論集. 2023. 65. 1. 197-229
  • EUデジタル市場法〔全訳〕(上)- REGULATION (EU) 2022/1925 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14 September 2022 on contestable and fair markets in the digital sector and amending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828 (Digital Markets Act). 青山法学論集. 2023. 65. 1. 257-341
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講演・口頭発表等 (17件)：
  • フリーランス・デジタル労働者等の共同行為に関する欧州競争法ガイドライン(Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons(2022/C 374/02))
    (独禁法研究会〔株式会社商事法務〕 2023)
  • デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用-食べログ損害賠償請求事件(東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696)-
    (オータム会〔独禁法実務者研究会〕 2023)
  • 土佐あき農協事件(東京高判令和元年11月27日)、アップル・インクに対する独禁法違反被疑事件(公取委報道発表令和3年9月2日)、クアルコム事件(公取委審判審決令和元年3月13日)の検討
    (慶應経済法研究会 2022)
  • 米財務省報告書「労働市場における競争の現状」(2022 年 3 月 7 日)-U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)-
    (独禁法研究会〔株式会社商事法務〕 2022)
  • セブン-イレブン・ジャパン〔中労委〕事件東京地裁判決(令和4年6月6日)-フランチャイズ加盟者の「顕著な事業者性」と独占禁止法上の「事業者」-
    (若手経済法研究会 2022)
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Works (12件)：
  • 法学部ハワイ研修を3年ぶりに実施しました
    2023 -
  • 文化芸術分野の舞台技術スタッフのための適正な契約関係構築に向けたガイドライン 解説(令和4年度文化庁委託事業「芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出 芸術家等実務研修会の実施」テキスト制作委員会)
    2023 -
  • 控訴人鑑定意見書-フリーランスに対する競業避止義務条項と独占禁止法上の問題-(知的財産高等裁判所令和4年(ネ)第10059号 損害賠償請求控訴事件(原審:東京地方裁判所令和元年(ワ)第35186号))
    2022 -
  • ”つながり”と公共の利益
    2012 -
  • 「国民の利便」から見る報酬額統計調査
    2011 -
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学歴 (3件)：
  • 2005 - 2009 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻
  • 2002 - 2005 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻
  • 1998 - 2002 慶應義塾大学 法学部 法律学科
学位 (1件)：
  • 修士(法学) (慶應義塾大学)
経歴 (16件)：
  • 2021/04 - 現在 青山学院大学 法学部 法学科 教授
  • 2017/02 - 現在 公正取引委員会競争政策研究センター
  • 2017/02 - 現在 公正取引委員会競争政策研究センター 研究協力者
  • 2015/08 - 現在 日本大学 通信教育部・商学部商業学科〔貿易論(国際経済法)〕 非常勤講師
  • 2011/04 - 2021/03 青山学院大学 法学部 法学科 准教授
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委員歴 (1件)：
  • 2014/07 - 現在 公益社団法人私立大学情報教育協会 サイバーFD研究員 研究員
所属学会 (6件)：
関西経済法研究会 ,  独禁法研究会(株式会社商事法務) ,  American Bar Association, Section of Antitrust Law ,  日本経済法学会 ,  東京経済法研究会 ,  東京経済法判例研究会
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