研究者
J-GLOBAL ID:200901097988097928   更新日: 2024年01月30日

有澤 知子

アリサワ トモコ | Arisawa Tomoko
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 公法学 ,  基礎法学
研究キーワード (5件): 憲法裁判 ,  プライバシー ,  積極的平等施策 ,  男女平等 ,  Womens Study
競争的資金等の研究課題 (9件):
  • 2008 - 2011 憲法の規範力の研究-憲法学と他の社会科学・法学との討議による検証
  • 2002 - 2003 性別職務分離の研究
  • 2001 - 2002 フェミニズム国際法学の構築-女性差別撤廃条約選択議定書の研究-
  • 憲法裁判制度(ドイツ.オーストリア等)の研究
  • Privacy権をめぐる諸問題の研究
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論文 (38件):
  • 有澤知子. 男女平等を目指すEU 取締役と議員における女性クオータ制の採用. 大阪学院大学通信. 2020. 51. 5. 1-20
  • 有澤知子. 大学の学部の入学プログラムとアファーマティブアクションーGratz.v. Bollinger. 大阪学院大学法学研究. 2020. 46. 1,2. 31-58
  • 有澤知子. ロースクールの入学プログラムとアファーマファーマティブアクションーGrutter v.Bollinger. 大阪学院大学法学研究. 2019. 45. 2. 19-46
  • 有澤知子. 世界gender gap指数報告書と政治分野における男女共同参画の推進に関する法律. 大阪学院大学法学研究. 2018. 44. 2. 1-32
  • 戸波江二先生先生古稀記念論文集, 憲法学の創造的展開, 信山社. 同性婚とアメリカ合衆国憲法ーObrtgefell v.Hodges判決を中心に. 2017. 上. 495-512
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MISC (78件):
  • 抄訳「CEDAW第36会期、第37会期、第38会期における各国レポート審議(キューバ第5次・第6次合併レポート)」. 国際女性. 2007. 21. 37-39
  • 書評「若尾典子『女性の身体と人権-性的自己決定へのあゆみ』(学陽書房、2005年)」. 国際女性. 2006. 20. 175-176
  • 有澤知子. 抄訳「CEDAW第33会期、第34会期、第35会期における各国レポート審議概要(グアテマラ第6次レポート)」. 国際女性. 2006. 20. 62-64
  • 有澤知子. 書評「宮地光子監修WWN編『男女賃金差別裁判「公序良俗」に負けなかった女たち-住友電工・住友化学の性差別訴訟』(明石書店、2005年). 国際女性. 2005. 19. 176
  • 有澤知子. 抄訳「CEDAW第31会期及び第32会期各国レポート審議概要(パラグアイ第3次・第4次・第5次合併レポート)」. 国際女性. 2005. 19. 46-48
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書籍 (67件):
  • 女性と法ーテキストと資料
    尚学社 2018
  • スタンダード憲法(第4版補綴版)
    尚学社 2016
  • 新・法と社会生活(第5版)
    尚学社 2016
  • 法学・憲法を知る
    八千代出版 2015
  • 憲法判例インディックス
    商事法務 2014
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Works (4件):
  • Bundes verfassungs gericht
    2000 - 2001
  • フェミニズム国際法学の構築
    2001 -
  • Feminisum International Law
    2001 -
  • ドイツ連邦憲法裁判所
    2000 -
学歴 (3件):
  • 1985 - 1986 中央大学 大学院 博士課程(後期) 公法専攻
  • 1976 - 1985 中央大学 大学院 博士課程(前期) 政治学専攻
  • 1972 - 1976 慶應義塾大学 法学部 法律学科
学位 (1件):
  • 法学修士 (中央大学)
委員歴 (28件):
  • 2020/04 - 現在 大阪府 政府調達苦情検討委員会委員
  • 2019/03 - 現在 近江八幡市 情報公開審査会委員
  • 2018/05 - 現在 全国健康保険協会 大阪支部 評議委員
  • 2018/04 - 現在 姫路市 情報公開審査会委員
  • 2015/05 - 現在 甲賀市 情報公開審査会委員
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所属学会 (14件):
国際人権法学会 ,  ジェンダー法学会 ,  日本法政学会 ,  憲法理論研究会 ,  ドイツ憲法判例研究会 ,  中央大学公法研究会 ,  国際女性の地位協会 ,  日本比較法研究所 憲法裁判研究会 ,  慶應法学会 ,  大阪学院大学法学会 ,  比較憲法学会 ,  日本比較法学会 ,  日米法学会 ,  日本公法学会
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