抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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最近の建築物着工床面積(平成19年全体:1億6098万9千m
2で前年比14.6%減),非居住用建築物使途別着工床面積(平成19年全体:6510万6千m
2で前年比11.2%減,事務所同減,店舗同増,工場・作業場同減,倉庫同減,学校校舎同減,病院・診療所同減),新設住宅の着工動向(平成19年全体:106万741戸前年比17.8%減,9064万8千m
2前年比16.7%減,持家同減,貸家同減,給与住宅同微増,分譲住宅同減)を紹介した。店舗を除き,何れも前年比減となっている。平成20年1~4月期においても,事務所を除き全て前年同期比減となっており,建築確認の厳格化が尾を引いていると思われるが,平成20年1月に国土交通省は各地方整備局等に相談窓口を設け,確認申請長期化の改善を図っているところである。