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J-GLOBAL ID：200902222026231935   整理番号：08A0246762

許容沈下量に基づいた河川堤防の液状化対策工法設計マニュアル

著者 (4件)： 田村敬一 (土木研) ,  岡村未対 (土木研) ,  石原雅規 (土木研) ,  松尾修 (国土技術政策総合研)
資料名： 土木研究所資料  (Technical Report of PWRI)
号： 3889  ページ： 100P  発行年： 2003年09月 
JST資料番号： J0096A  ISSN： 0386-5878  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 現在進められている河川堤防の耐震強化対策事業では,地盤の液状化による堤防沈下量の軽減を目的とした対策工が震度法によって設計されている。震度法による設計では,極めて短い時間にしか作用しない地震力を静的な外力として作用させるので,変形が許容される構造物に適用すると一般に安全側の設計となる。河川堤防のように,地震時にある程度の沈下を許容する構造物に対しては,変形を直接照査する設計法がより合理的である。本マニュアルは,堤防天端の許容沈下量に基づいた耐震対策工の設計法をとりまとめたものである。(著者抄録)

シソーラス用語： *液状化 ,  *河川堤防 ,  マニュアル ,  沈下 ,  許容範囲 ,  *耐震設計 ,  災害対策 ,  変形パラメータ ,  締固め工法 ,  遠心模型試験 ,  地震動

分類 (3件)： 土圧,土の動的性質,地盤の応力と変形  (RA03060A) ,  河川工事  (RC12030X) ,  地盤改良,土質安定処理  (RA07060C)

引用文献 (33件)：

• 建設省河川局治水課(1995):河川堤防耐震点検マニュアル、平成7年3月
• 建設省土木研究所(1998):河川堤防の液状化対策工設計施工マニュアル(案),土木研究所資料 No.3513
• 中央防災会議(2002):防災基本計画
• 国土交通省(2002):防災業務計画
• 国土交通省(2002):土木建築にかかる設計の基本について http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/13/131021.html

タイトルに関連する用語 (5件)： 河川堤防 ,  液状化対策 ,  工法 ,  設計 ,  マニュアル