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J-GLOBAL ID:200902294854330832   整理番号:08A0741471

排出権取引を考える 予想される抑制効果の確実性と効率性の放棄

著者 (1件):
資料名:
巻: 28  号:ページ: 18-19  発行年: 2008年07月20日 
JST資料番号: L0936A  ISSN: 0289-2804  CODEN: EREBE  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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EU排出権取引制度の欠陥とは,次のようなものである。(1)排出権割当を過去の排出量に比例して配分するため,将来の割当は現在の排出量によると予想させ,現在の行動をゆがめる。(2)新設による排出増加は「ただで」でき,設備拡張による排出増加にも,排出権が無償で配分される(3)施設閉鎖を通じた排出削減には見返りがない(4)排出権取引制度の対象となるのは,全排出量の四十数%にすぎない。これらは,総排出量を確実に抑えることができるという効果の確実性,排出削減を最小の費用で実現するという効率性という利点を崩してしまう重大な欠陥である。まず,全排出量の半分以下しか対象としないことで効果の確実性を失っている。そして,過去排出量に基づいた割当,新設と拡張への無償割当,閉鎖施設からの排出割当の取り上げは全て,効率性を失わせる。古い石炭火力火力発電所を閉鎖しても排出権保有を節約できず,原子力や再生可能エネルギーによる発電施設には排出権が1単位も割り当てられないから,閉鎖・新設による排出削減は起こらない。無償配分をやめて,競売による有償配分は排出者にとっての費用配分が極めて大きい。有償での排出権所有を義務づけられる国から,そうでない国に産業が流出し,CO2排出が,国内から国外に移っただけということになりかねない。CO2を出すことになる燃料の販売ないし輸入に際して排出権の保有を義務づける上流型と呼ばれる規制方法を入れる必要がある。この制度は排出権価格上昇を通じた需要抑制効果を通じて,排出削減を確実に起こすであろう。
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分類 (1件):
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環境問題 
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