研究者
J-GLOBAL ID:200901001914968296   更新日: 2024年01月30日

斉藤 善久

サイトウ ヨシヒサ | Saito Yoshihisa
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (1件): 社会法学
研究キーワード (7件): ベトナム ,  労働組合 ,  労働法 ,  外国人 ,  技能実習 ,  特定技能 ,  留学生
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2023 - 2028 移民女性のReproductive Justice:法と制度の活用による妊娠と出産の制限からの解放
  • 2017 - 2020 東アジア諸国における結社の自由の法的・実態分析
  • 2014 - 2017 東アジア諸国における労働争議の法的・実態分析
  • 2011 - 2014 アジアの紛争解決制度と法発展-比較法学・法社会学の連携による海外学術調査
  • 2006 - 2007 労働力利用関係における労働者意思反映ルールの検討
論文 (35件):
  • 斉藤善久. 外国人技能実習制度と送り出し国の状況. アジア法研究. 2023. 2021年2022年合併号
  • 斉藤善久. 安倍政権と外国人非熟練労働者政策. 労働法律旬報. 2023. 2023+2024. 51-60
  • 斉藤善久. 外国人技能実習生の保護と労働法. 日本労働法学会誌. 2022. 135
  • 斉藤善久. 技能実習生の離職と公的機関の対応. 外国人労働者の適正な受入れと多文化共生社会の形成に向けて(連合総研 外国人労働者の受入れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究委員会報告). 2022. 30-39
  • 斉藤善久. コロナ禍で行き場を失う留学生・技能実習生. 都市問題. 2021. 2021年7月. 2-6
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MISC (17件):
  • 斉藤善久. 入管法改正案とタンザニア人ゲイ・カップルの難民申請. 住民と自治. 2022
  • 斉藤 善久. ベトナム 最低賃金及び賃金支払い方法をめぐる問題点 (特集 アジアの労働新時代 : ASEAN経済共同体(AEC)発足と日系企業の環境変化). Business labor trend. 2015. 26-29
  • 斉藤 善久. アジアの労働法と労働問題(第16回)ベトナム労働組合法(2012年法). 季刊労働法. 2013. 240. 137-148
  • 斉藤 善久. ベトナムにおける労働者派遣の現状と法改正の動向. 労働法律旬報. 2010. 1718号43~45頁. 1718. 43-45
  • 斉藤 善久. 就業規則変更における意見聴取など. 労働法律旬報. 2010. 第1711・1712合併号62~63頁
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書籍 (17件):
  • アジア労働法入門
    晃洋書房 2022
  • お隣は外国人 北海道で働く、暮らす
    北海道新聞社 2022
  • ベトナムの労働を取り巻く現状
    JILPT 2019
  • 別冊環 開かれた移民社会へ
    藤原書店 2019
  • アジアの市場経済化と民事法
    神戸大学出版会 2019
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講演・口頭発表等 (28件):
  • 技能実習制度を知っていますか
    (神戸YWCAオンライン講座 2023)
  • 外国人労働者問題とこれからの日本
    (東京外国語大学ベトナム基金設立総会記念講演 2023)
  • 技能実習生に対する差別の現場から
    (自由法曹団・日本労働弁護団シンポジウム「このまま続けていいの?技能実習制度」 2023)
  • 特定技能実習生等の労働・生活・福祉を共に考える
    (コミュニティサポート研究所学習会 2023)
  • 技能実習生に対する差別の現場から
    (総合的な探求の時間 2023)
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学歴 (2件):
  • - 2002 北海道大学 法学研究科 労働法
  • - 1996 北海道大学 法学部
学位 (2件):
  • 修士(法学) (北海道大学)
  • 博士(法学) (北海道大学)
経歴 (5件):
  • 2007/04 - 2008/03 北海道大学大学院法学研究科・講師
  • 2007/04 - 2007/10 天使大学・非常勤講師(法学)
  • 2005/04 - 2007/03 北海道大学大学院法学研究科・助手
  • 2005/04 - 2006/03 北海道情報大学・非常勤講師(労働法)
  • 2002/04 - 2005/03 日本学術振興会特別研究員(PD)
受賞 (1件):
  • 2008/02 - 労働問題リサーチセンター 冲永賞(図書) 著書『ベトナムの労働法と労働組合』2007年明石書店
所属学会 (3件):
アジア法学会 ,  日本労働法学会 ,  社会体制と法研究会
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